無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の整理（①個人⇒②個人へ）
「①個人」から「②個人」へ資産の譲渡があったときの、無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の論点を整理します。
無償譲渡＝贈与（実際売買価格が0円）の場合
①個人（譲渡者）
・課税なし
※資産が棚卸資産の場合は、「通常販売価額のおおむね70％」に対して事業所得が課税される。【所得税法第40条第1項第1号、所得税基本通達40-2、40-3】
②個人（譲受者）
・贈与税課税（110万円の非課税枠あり）
※将来の譲渡所得の計算においては、取得価格の引き継ぎ（取得費加算の特例）の規定あり。【所得税法第60条第1項第2号】
実際売買価格が0円～適正時価の1/2未満の場合
譲渡側に「譲渡益」が発生する場合（取得価格：1,000、実際売買価格：1,500、適正時価：4,000）
①個人（譲渡者）
・（1,500-1,000）に対して譲渡所得が課税される。
※資産が棚卸資産の場合で、「1,500＜通常販売価額のおおむね70％」のときは、その差額に対して事業所得が課税される。【所得税法第40条第1項第2号、所得税基本通達40-2、40-3】
②個人（譲受者）
・（4,000-1,500）に対して贈与税課税（110万円の非課税枠あり）
※取得価格は通常の考え方で1,500となる。【注1】
譲渡側に「譲渡損」が発生する場合（取得価格：1,000、実際売買価格：800、適正時価：4,000）
①個人（譲渡者）
・譲渡損失は無いものとされる。【所得税法第59条第2項】
※資産が棚卸資産の場合で、「800＜通常販売価額のおおむね70％」のときは、その差額に対して事業所得が課税される。【所得税法第40条第1項第2号、所得税基本通達40-2、40-3】
②個人（譲受者）
・（4,000-800）に対して贈与税課税（110万円の非課税枠あり）
※取得価格は1,000を引き継ぐ。
実際売買価格が適正時価の1/2以上～8割程度以下の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：2,500、適正時価：4,000）
※時価の8割程度が著しい低額の目安となる（判例より）。具体的な金額基準は定められていない。
①個人（譲渡者）
・（2,500-1,000）に対して譲渡所得が課税される。
※譲渡損失の場合は通常の考え方で、場合によっては他の所得と損益通算できる。
※資産が棚卸資産の場合で、「2,500＜通常販売価額のおおむね70％」のときは、その差額に対して事業所得が課税される。【所得税法第40条第1項第2号、所得税基本通達40-2、40-3】
②個人（譲受者）
・（4,000-2,500）に対して贈与税課税【相続税法第7条】（110万円の非課税枠あり）
※取得価格は通常の考え方で2,500となる。
実際売買価格が適正時価の8割程度以上～適正時価の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：3,500、適正時価：4,000）
①個人（譲渡者）
・（3,500-1,000）に対して譲渡所得が課税される。
※譲渡損失の場合は通常の考え方で、場合によっては他の所得と損益通算できる。
②個人（譲受者）
・課税なし
※取得価格は通常の考え方で3,500となる。
実際売買価格が適正時価を超える場合（取得価格：1,000、実際売買価格：8,000、適正時価：4,000）
※「適正時価での売買」と「個人から個人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。
①個人（譲渡者）
・（4,000-1,000）に対して譲渡所得が課税される。
・（8,000-4,000）に対して贈与税課税（110万円の非課税枠あり）
②個人（譲受者）
・課税なし
※取得価格は適正時価の4,000となる。
【注1】時価の1／2未満で譲渡損の出ない場合
たとえば，太郎が花子に対し，譲渡所得の起因となる資産Sを，代金20で売却した。太郎におけるSの取得費は10であり，売却時のSの時価は50である，という数値例で検討する…（中略）…
低額譲渡を受けた花子において，資産Sの取得費は，20となる。その根拠規定は60条1項2号ではなく（「前条第2項の規定に該当する譲渡」にあたらない），38条1項である。
「所得税法59条と60条の適用関係」増井良啓／税務事例研究／日本税務研究センター編 より
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