無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の整理（①法人⇒②法人へ）
「①法人」から「②法人」へ資産の譲渡があったときの、無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の論点を整理します。
無償譲渡＝贈与の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：0円、適正時価：4,000）
※「適正時価での売買」と「①法人から②法人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。
※完全支配関係の法人間の場合はグループ税制が適用される可能性があるが、ここでは解説は省略する。
①法人（譲渡者）
・（4,000-1,000）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22条第2項、法人税法第22の2条第4項】
・4,000が寄付金扱いとなり、一部損金算入。
②法人（譲受者）
・4,000に対して法人税（受贈益）課税
※取得価格は適正時価の4,000となる。
実際売買価格が0円～適正時価の1/2～適正時価の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：2,500、適正時価：4,000）
※「適正時価での売買」と「①法人から②法人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。
※完全支配関係の法人間の場合はグループ税制が適用される可能性があるが、ここでは解説は省略する。
①法人（譲渡者）
・（4,000-2,500）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22の2条第4項】
・（4,000-2,500）が寄付金扱いとなり、一部損金算入。
②法人（譲受者）
・（4,000-2,500）に対して法人税（受贈益）課税
※取得価格は適正時価の4,000となる。
実際売買価格が適正時価を超える場合（取得価格：1,000、実際売買価格：8,000、適正時価：4,000）
※「適正時価での売買」と「②法人から①法人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。
※完全支配関係の法人間の場合はグループ税制が適用される可能性があるが、ここでは解説は省略する。
①法人（譲渡者）
・（8,000-4,000）の部分は、売買益ではなく受贈益という扱いになる。（法人税課税には変わりなし）
②法人（譲受者）
・（8,000-4,000）の部分は、取得価格ではなく寄付金という扱いになり、一部損金算入。
※取得価格は適正時価の4,000となる。
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