無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の整理（①法人⇒②個人へ）

・（4,000-1,000）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22条第2項、法人税法第22の2条第4項】

・譲受者が法人の役員の場合は、4,000が役員給与扱いとなる。

・譲受者が法人の従業員の場合は、4,000が従業員給料扱いとなる。

・譲受者が上記以外の場合は、4,000が寄付金扱いとなる。

※譲受者が法人の役員の場合はさらに、消費税の『みなし譲渡』の規定もあり。【消費税法第4条第5項第2号】
⇒譲渡した資産が棚卸資産の場合：「通常の販売価額のおおむね50％」or「仕入価額」の高い方を課税標準額とすればOK。
⇒譲渡した資産が棚卸資産以外の資産の場合：譲渡時の時価を課税標準額とする。

・譲受者が法人の役員・従業員の場合は、4,000に対して給与所得が課税される。

・譲受者が上記以外の場合は、4,000に対して一時所得が課税される。

※取得価格は適正時価の4,000となる。

・（4,000-1,500）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22の2条第4項】

・譲受者が法人の役員の場合は、（4,000-1,500）が役員給与扱いとなる。

・譲受者が法人の従業員の場合は、（4,000-1,500）が従業員給料扱いとなり、損金算入。

・譲受者が上記以外の場合は、（4,000-1,500）が寄付金扱いとなり、一部損金算入。

※譲受者が法人の役員の場合はさらに、消費税の『低額譲渡』の規定もあり。【消費税法第28条第1項】
⇒譲渡時の時価を課税標準額とする。

・譲受者が法人の役員・従業員の場合は、（4,000-1,500）に対して給与所得が課税される。

・譲受者が上記以外の場合は、（4,000-1,500）に対して一時所得が課税される。

※取得価格は適正時価の4,000となる。

・（4,000-2,500）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22の2条第4項】

・譲受者が法人の役員の場合は、（4,000-2,500）が役員給与扱いとなる。

・譲受者が法人の従業員の場合は、（4,000-2,500）が従業員給料扱いとなり、損金算入。

・譲受者が上記以外の場合は、（4,000-2,500）が寄付金扱いとなり、一部損金算入。

・譲受者が法人の役員・従業員の場合は、（4,000-2,500）に対して給与所得が課税される。

・譲受者が上記以外の場合は、（4,000-2,500）に対して一時所得が課税される。

※取得価格は適正時価の4,000となる。

・（8,000-4,000）の部分は、売買益ではなく受贈益という扱いになる。（法人税課税には変わりなし）

※同族会社の場合、その株主は価値増加分に対して贈与税が課税される。【相続税法第9条】

・課税なし

※取得価格は適正時価の4,000となる。