freee会社設立電子公告は必要？税理士が教えるデメリットとクーポンで費用を抑える方法

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freee会社設立の作業ステップで、「freee電子公告」というサービス（有料）を選択することができます。

…上記のような記載となっていますが、

「公告」とは何なのか？
「freee電子公告」は本当に「オススメ」なのか？

について、今回は解説したいと思います。

決算書の公告とは

株式会社は、官報で貸借対照表を公告する義務があります。（会社法第440条）

※官報で公告する方法に替えて、web上で公開することも認められています。

この公告義務に関しては、どんなに小さい会社も例外とはならず、すべての株式会社が対象となっています。

つまり、年間売上が数万円とかの会社であっても、公告義務の対象となっているのです。

freee会社設立電子申告とは？

freee会社設立電子申告とは、決算書をweb上に公開することで、ちゃんと公告義務を果たしてくれるサービスです。

具体的には、会社の謄本にこんな風に公告方法が記載されます。

ここに記載されているURLにアクセスすると、freee会計から連携された決算書が表示され、これは誰でも見ることができます。

とても合理的な仕組みだとは思います。

freee会社設立電子申告のデメリットは？

freee会社設立電子申告のデメリットとしては、以下のようなポイントが挙げられます。

コストがかかり続けること。（税込4,378円が毎年かかってきます。）
freee会計から抜け出せなくなること。（他社ソフトへの乗り換えが面倒になります。）
誰にでも見られてしまうということ。（法律上の義務ではあるが、官報とは違い手軽に＆いつまでも見られてしまいます。）

このようなデメリットがあるとはとは言っても、公告は法律上の義務ではありますよね。

…実際のところはどうなのでしょうか？

公告義務の実際のところは？

公告義務の実際のところに関して、以下のような東京商工リサーチの調査報告があります。

株式会社で官報での公告を記載しながら、実際に決算公告しているのは1.8％にすぎない。会社法の規定で、有価証券報告書の提出会社以外のすべての株式会社は「決算公告」が義務付けられている。公告を怠ったり、不正公告をすると罰則もある。商業登記簿で公告方法を官報としている株式会社は、株式会社全体の約8割（推計217万9,325社）に達する。だが、そのうち2022年の官報で決算公告したのは4万214社、1.8％（2021年1.8％）にとどまり、情報開示に消極的な姿勢が変わっていないことが東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。

（引用：「官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％」東京商工リサーチ、2023/6/26）

まあ、そりゃあそうでしょう。

freee会社設立を使って会社設立を作業した人はこの義務を知ることができましたが、司法書士に丸投げして会社設立してもらったとしたら、この広告義務は知らずに進んでいくのが大多数なわけですからね。

つまり、この公告義務に関しては、そもそも「存在を知らない」って会社の方が多いかもしれないレベルの話なのです。