freee会社設立で株式会社を設立してみた【その④】

前回の記事に続いて、今回は定款完成以降の流れを解説したいと思います。

個人口座に資本金相当額を振り込む

まだ会社の銀行口座はできていないので会社に資本金を振り込むことはできないのですが、資本金が存在することを証明するため、資本金相当額を個人口座に振り込む必要があります。

なお、定款認証後(株式会社の場合。合同会社の場合は定款に印字された定款作成日以降)の振込でないと無効になります。入金2週間以内に登記書類を法務局に提出する必要がありますので、この点にも注意が必要ですね。

法務局へ書類提出

freee会社設立の案内にもありますが、以下のような資料を準備したうえで法務局に出向くことになります。

  1. 株式会社設立登記申請書 ※[控]は提出不要です。綴じる必要もありません。
  2. 登録免許税納付用台紙 ※登録免許税納付用の収入印紙は法務局で購入できます。
  3. 定款 ※公証役場で受け取ったものです。
  4. 発起人決議書
  5. 就任承諾書
  6. 印鑑証明書 ※[個人]の印鑑証明書です。
  7. 払込みがあったことを証する書面
  8. 印鑑届出書
  9. OCR用紙
  10. 印鑑届出書

freeeの「設立登記書類の綴じ方ガイド」に沿って書類を整え、法務局の法人設立窓口に提出します。窓口で不備を指摘される可能性も十分あるので、当日は印鑑実印(個人/法人ともに)を持参することが必須です。登録免許税分の現金も必要になるので、忘れないようにしましょう。

※「特定創業支援事業」による支援を受けたことによる登録免許税の軽減を受ける場合

自治体によっては、「特定創業支援事業」による支援を受けることによって登録免許税の実質負担を半額~0円にできる制度があります。(参考記事:福岡市は登録免許税0円で会社設立可能!?

freeeから出力される「株式会社設立登記申請書」には、登録免許税がデフォルトで150,000円(株式会社の場合)と記載されているので、軽減を受ける場合にはこの金額欄を75,000円に修正する必要があります。2.の台紙に貼る収入印紙も150,000円ではなく75,000円になるので、十分注意が必要です。

また、上記1~10の書類に加えて「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」(原本)も一緒に提出する必要があるので、忘れないようにしましょう。

一式の書類提出を受け付けてもらえば、あとは設立登記手続が完了するまで待つのみです。

なお福岡法務局では、このときに「受付番号及び設立完了予定日のお知らせ」という紙を貰うことができました。

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無事に設立登記が完了となっても特に法務局から連絡があるわけではないので、登記完了予定日に自ら電話確認する必要があるとのことです。

書類に不備があったときは法務局から連絡があります。私の場合は、「払込みがあったことを証する書面」として通帳ではなくインターネットバンクの入出金明細を付けたところ、その入出金明細は残高が表示されていないものだったので、払い込み後の残高が分かる資料も提出するようにとの連絡がありました。(書類提出日の2日後に連絡がありました。)

登記完了されたかどうかの確認は、電話確認よりも国税庁の「法人番号公表サイト」を使うのが便利です。

設立登記が完了した日の16時又は翌稼働日の11時には公表されるルールとなっているようなので、スピーディに確認できます。

なお私の場合は、2021/9/14(火)の書類提出で、9/16(木)に不備連絡があったもののその日のうちに書類追加提出し、最終的には9/17(金)に設立登記が完了したことを法人番号公表サイトで確認できました。

予定日は10/1(金)となっていたので、それより7営業日も早く会社設立は無事完了となりました。

設立登記完了後の手続き

履歴事項全部証明書と印鑑証明書の取得

履歴事項全部証明書や印鑑証明書がないと銀行口座を作成できません。

そのための申請用紙はfreee会社設立の案内に従って出力することができます。

これらの書類を印刷し、会社の印鑑を持って法務局に向かいます。

まず行うのは、印鑑カードの交付申請。印鑑カードを受け取ったら、それを使って登記事項証明書と印鑑証明書を取得する、という流れです。

ちなみに私の場合は、「登記事項証明書交付申請書」と「印鑑証明書交付申請書」については印刷していたものの、受付機の申請で事足りたので、これらの用紙は特に使うことはありませんでした。手続きをする法務局によっては不要なのかもしれないですね。

登記事項証明書や印鑑証明書は、今後の手続きを踏まえて複数部を取得しておくのが二度手間を防げると思います。

福岡市の「新規創業促進補助金」を受ける場合

福岡市の登録免許税キャッシュバックの補助金を受ける場合は、このタイミング(登記事項証明書を取得できたタイミング)で申請可能となります。

会社設立日以後60日以内に手続きを行う必要があるので、早めに行うのが良いでしょう。

法人の銀行口座開設

法人としてのビジネスを開始するうえで、法人の銀行口座は何かといろんな場面で必要になってくるため、法人の銀行口座開設は優先度が非常に高い手続きとなります。

最低でも1つの銀行には、早めに口座開設手続きを行う必要がありますね。

なお、いち早く口座開設したい方は住信SBIネット銀行がオススメです。とにかく手続きが早くて楽なので。

書類の郵送などは不要で、「履歴事項全部証明書」や「印鑑証明書」すら不要です。

私の場合は、申込をしてから2日後に「口座開設のお知らせ」メールが届きました。しかもそのメールが来た日は祝日だったので、実質1営業日と言えるのかもしれません。

住信SBIネット銀行はネット銀行なだけに、インターネットバンキング月額基本料が0円だったり振込手数料も安かったりメリットは多いのですが、一方で社会保険料の口座振替や税金の支払い(ペイジー・ダイレクト納付)には非対応だったりとデメリットもあるので、この点は注意しましょう。

各種届出

税務署、都道府県、市町村、社会保険関係の手続きを進めます。

特に税務署へ提出する届出書は提出期限の取り扱いが厳しいものがいくつかあるので要注意です。(青色申告承認申請、事前確定届出給与の届出など)

参考リンク:開業時(法人設立時)の提出書類一覧

代表的な書類はfreee会社設立の案内に従って出力することができます。

この案内に従って書類を提出する場合、以下の点に注意しましょう。

  • 税務署、都道府県、市町村へ届出書等を提出する際は、控えも合わせて提出し、受付印を押してもらったものを保管しておくようにしましょう。なお顧問税理士がいれば、これら税務関係の届出は税理士が顧問業務の一環として代行してくれます。
  • 年金事務所へ「新規適用届」を提出するだけでは会社の保険に入ることはできません。会社の保険に入るためには「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」という書類も提出する必要があります。(freee会社設立ではこの書類は出ません。)
    この資格取得届には月額報酬も記載する必要があり、ここで役員報酬をいくらに設定すべきか悩むと思いますが、その設定は税理士と相談して決めるのが良いと思われます。

その他

法人クレジットカードの作成、創業融資を受ける、顧問税理士を探す…等々。

freee会社設立でピックアップされている項目が完了しても、やることは色々とあると思いますが、①~④まで続いた「freee会社設立で株式会社を設立してみた」の記事連載はここまでにしたいと思います。

今までご覧になって下さいまして、ありがとうございました。