福岡市は登録免許税０円で会社設立可能！？【福岡市新規創業促進補助金】

こちらの記事「株式会社と合同会社はどちらが良いか？（メリット・デメリットの比較）」でも説明したとおり、会社設立にはコストがかかりますが、それは主に「登録免許税」です。

合同会社の場合は6万円、株式会社の場合は最低でも15万円かかってしまいます。決して少なくない金額ですよね。

そこで、これが起業の妨げにならないように、一部の自治体では「創業支援事業」を行っており、この制度を活用すると登録免許税の負担を半分にすることができます。

これで合同会社の場合は3万円、株式会社の場合は7.5万円～の負担を減らすことができるのですが、福岡市の場合はさらに、残りの半分の手出し分も補助する制度があるのです。

【2023年4月1日受付開始】福岡市新規創業促進補助金について
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou_05.html

募集期間は2023/4/1～2024/3/31までで、予算が尽き次第終了ということになっています。

対象者の要件としては、以下のようなものが挙がっています。

・事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、2021年4月1日以降に新たに会社を設立したこと。
・福岡市より特定創業支援等事業の証明を受けていること。
・福岡市内に本社を置いていること。
・新たに設立する会社以外に経営に携わっている会社がないこと。

この「特定創業支援等事業の証明」とは・・

「特定創業支援等事業による支援」を1か月以上にわたって受けたうえで、福岡市創業支援課で特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書の申請をすると、入手できるようです。（「福岡市で創業する時のメリット～特定創業支援等事業のご案内～」より。こちらのパンフレットの説明もわかりやすいです。）

この「特定創業支援等事業による支援」を行っている事業者、内容、費用などについては、こちらに表形式でまとめられています。

福岡市スタートアップカフェでの起業相談など、無料のところも多くありますね。

まず証明書の申請までに1か月以上かかって、証明書の申請にも手間がかかるというのは面倒ではありますが、特に株式会社の場合は15万円～も節約できるので、検討の余地は大きいでしょう！

福岡市はこの他にも、「福岡市開業ワンストップセンター」を国と共同でスタートアップカフェ内にオープンしています。

これは、法人設立に伴う税務・労務等の手続きを、1カ所でまとめてオンラインで行うことができる施設のようです。

コロナ禍でも積極的に起業支援している福岡市。とても素晴らしいですね！！

※特定創業支援等事業の初回相談電話～入金完了までを時系列でまとめた記事はこちらです。

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