株式会社と合同会社はどちらが良いか?(メリット・デメリットの比較)

会社を設立するにあたっては、「株式会社」にするか「合同会社」にするか、というのが一つの悩みどころになります。

どういったところに注意して、判断すべきでしょうか?そのポイントを、今回は解説いたします。

(会社の種類としては、他にも「合名会社」「合資会社」というのがあったりしますが、一般的ではないので今回の記事では省略します。)

設立費用

「株式会社」か「合同会社」かによって、費用面が異なってきます。

登録免許税は、株式会社だと最低15万円はかかるところ、合同会社では6万円ですみます。

※創業支援事業を行っている自治体では、登録免許税を半額にできる制度があったりします。株式会社の場合は7.5万円も安くなるので、要チェックです。ちなみに福岡市はこの制度を実施しています。

定款認証費用は、株式会社だと5万円かかりますが、合同会社では0円(認証不要)です。

印鑑証明書等交付手数料も含めると、株式会社は最低でも20.2万円程度はかかる一方で、合同会社は最低6.2万円程度で済みます。

※司法書士に設立事務を丸投げする場合は、これにプラスして10万円程度の報酬が必要です。

※定款を電子ではなく紙で作成する場合は、印紙代としてプラス4万円が必要です。

※電子定款を自力で作成するのは困難なため、行政書士等にお願いするのが一般的です。「会社設立freee」というサービスを使えば5,000円の報酬で依頼することが可能です。会計freeeとのセット契約により、この5,000円が無料となるキャンペーンも行われています。

表で整理すると、以下のようになります。

株式会社合同会社
freeeを利用する場合20.2万円~6.2万円~
紙で定款を作成する場合24.2万円~10.2万円~
司法書士に丸投げする場合30万円~16万円~

社会的認知度

Amazonジャパン、Appleジャパンや西友など、合同会社の大企業も増えてきてはいますが、まだまだ認知度は株式会社の方が上でしょう。

世の中には「株式会社はわかるけど、合同会社ってなに?」という人も少なからずいるために、例えば人材採用の点などで不利になるかもしれません。

ちなみに株式会社の代表は「代表取締役」という肩書である一方、合同会社の方は「代表社員」という肩書になるので、肩書のカッコよさという点でも株式会社の方に軍配が上がるかもしれません・・

決算公告義務

株式会社には決算公告義務がありますが、合同会社にはありません

「決算公告」とは、貸借対照表を官報やHPなどで公告することです。

(大企業になると損益計算書も公告が必要になります。)

株式会社では、この手間とコスト(毎年約6万円)がかかってしまいます。

freeeを使って会社設立した場合は「freee電子公告」というサービスを使えば楽に公告できるのですが、これも料金(約4,400円)がかかってしまいます。

なお、決算公告はすべての株式会社の義務であり、罰則(100万円以下の過料)も定められているのですが、実際に罰則を受けた事例は無いとも言われています・・・

役員任期

合同会社には社員の任期はありませんが、株式会社の役員任期は最長10年です。

任期があるため、役員構成に変更が無くても、役員就任から10年経ったら「再任」ということで登記し直さないといけません。

手間とコスト(登録免許税1万円)がかかますね。

この任期に関連して、株式会社の場合は最後の登記から12年経過すると、休眠会社ということで法務局の強制措置による「みなし解散」の対象にもなってきます。

「みなし解散」の対象になると通知書が来るのですが、この通知書も無視すると勝手に会社が解散した扱いになってしまい、大変なことになってしまいます。

株式公開(上場)

株式会社の場合のみ、株式公開(上場)することができます

株式公開をすると、誰でも株を購入することができる状態になり、人気が高まるほど株の値段も高くなっていきます。

創業者など、すでに株を持っている人は、この上場のタイミングで莫大な含み利益を上げることができるのです。これは一般に「創業者利益」と言われています。

また、上場するのは簡単ではなく、特に東証一部上場となると厳しい要件や審査があります。

その分、上場したら社会的認知度や信用力を大きく高めることができ、人材採用や取引先拡大の点で有利になるでしょう。

まとめ

以上、株式会社と合同会社を比較した表を作成すると、以下のとおりです。

株式会社合同会社
設立費用△(20.2万円~)◎(6.2万円~)
社会的認知度◎(高い)△(微妙?)
決算公告義務△(あり)〇(なし)
役員任期△(最長10年)◎(無制限)
株式公開(上場)◎(可能)✕(不可能)