会社設立freee

2025年12月19日 / 最終更新日時 : 2025年12月19日 taxt 会社設立freee

freee会社設立のデメリットは？税理士が実務目線で本音解説

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このような人は、従来は司法書士などの専門家にそれなりの報酬（5～10万円程度）を支払って、手続きを進めていくのが主流でした。

ただし、ここ数年は専門家には頼らずに自力で会社を設立するためのサービスも普及してきていて、その一つである「freee会社設立」は、個人的には非常にオススメです。

ただし、ほかにも「マネーフォワードクラウド会社設立」や「弥生のかんたん会社設立」といったサービスはあるわけで、それらと比較して「freee会社設立」にはデメリットはないのか？

また、専門家に依頼する場合と比較してどのようなデメリットがあるのか？

こういった疑問点について、実際の実務でよく見るデメリットを中心に解説いたします。

定款がテンプレートのままで不備に気付きづらい

これは「freee会社設立」というよりも、自力で会社設立する場合に共通するデメリットです。

会社の定款の作り方が、テンプレートをベースに一部だけ追加していくようなやり方にならざるを得ないため、

という感じで雑に決めてしまって、それに対して誰かが指摘してくれるわけではなく、会社設立がそのまま完了してしまう…という点がデメリットとしてありがちですね。

定款の内容は会社設立後に変更することもできますが、会社の登記に影響する内容（事業目的や資本金など）を変更する際には、変更登記の登録免許税が3万円とかかかったりするので、少なくない負担になってしまいます。

これも自力で会社設立する場合に共通するデメリットですが、司法書士に依頼する場合とは違って、最終的に法務局へ行く（または郵送・オンライン申請）手間は発生してしまいます。

現地窓口に行く場合は移動の手間・時間ロスが発生しますし、オンライン申請であってもそれなりの手間は発生します。

この点、司法書士に依頼すれば事務手続は全て丸投げできるので、とにかく忙しい方には自力設立は向いていません。

「freee会社設立」で設立したのちに、引き続き「freee会計」も使っていくのであれば、

というメリットがあります。

特に二番目の点は、電子定款作成費用まで無料になると、実費（登録免許税など）だけで会社設立できることになるので、お得感は大きいと思います。

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※なお、この同じ会社の会計サービスを使うことで電子定款作成費用が無料になるという点は、freeeではなくマネーフォワードも同じです。やよいに関しては、同社会計サービスを使わない場合でも電子定款作成費用は無料という大盤振る舞いです。

会社設立後もfreeeを使っていきたいという考え方であれば、引き続きfreeeを利用することはデメリットにはならないですが、そうではない場合は（特にやよいと比較して）デメリットとなってしまうわけですね。

以上のデメリットから考えると、

という人にとっては、「freee会社設立」で自分でやっていくのが向いていると言えるでしょう。

逆に、定款の記載内容を決めることについて専門用語の苦手意識があったり、「とにかく時間がない」という状況の人は司法書士にお願いした方が良かったり、会計ソフトはマネーフォワードを使いたいと考えている人は「マネーフォワードクラウド会社設立」が良かったりする、という結論になります。

当事務所としては、会社設立時の定款内容の決め方についてはネット上に情報（しかも無料で分かりやすいもの）が数多く公開されていますし、freee会計は「自動化」や「レシートの読み取り」などに特に強い優秀なソフトなので、「freee会社設立」で手続きを進めていくことをオススメすることが多いです。

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