退職金税制（iDeCo）の改悪（2025年税制改正）
2025年の税制改正により、退職金やiDeco解約一時金に関する税制が若干変わることとなりました。
その改正の内容と、前提としてそもそもの退職金税制の内容を解説いたします。
退職金税制：退職所得控除、1/2課税、分離課税について
退職金というのは、今まで勤務してきた会社に対する貢献分を、退職時にまとめて受け取るという性質のものです。
・・ここで、退職金が高額だからといって高い税率をかけるのは理不尽な感じはしますよね。
だって、長年かけて頑張って勤務してきたからこそ高額なわけで、毎月の給料にこの退職金も反映していたなら累進課税具合はもっと緩やかだったはずなのだから。
「退職金の税率のかかり具合はもっと緩やかにしてくれ」という主張も妥当なところでしょう。
・・このような考え方が前提としてあるため、退職所得の計算式は以下のようになっています。
（退職金[源泉徴収前] － 退職所得控除額※）× [1/2] ＝ 退職所得の金額
退職所得控除額※の計算式は↓
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
つまり、「退職所得控除」を引いた上で、さらにそれを半分した金額まで減らした金額を所得金額にできるということですね。
さらに、「退職所得」という所得区分は、税法上『分離課税』とされています。「分離課税」とは、この所得区分のみで累進税率が決まるという仕組みです。
例えば「給与所得」や「事業所得」などは『総合課税』とされているため、色々な種類の所得を足し合わせて所得金額が高額になると、累進税率も高い所になってしまいます。
退職所得は『分離課税』であるため、例えば退職金を受給する年で高額な給与を受け取っていたとしても、税率はお互い干渉しないことになるので、納税者にとっては有利な仕組みということになります。
iDeCo解約一時金受給の前後で退職金を受け取る場合【2025年税制改正】
昨今はiDeCoに加入している会社員も多いですが、iDeCoは早ければ60歳時点で解約して「老齢一時金」として受け取ることができます。
この「老齢一時金」は、税務上「退職所得」として扱われることになり、その退職所得金額の計算式は上で説明したとおりです。
ここでちょっと問題になるのが、iDeCoの一時金を受給する前後に会社から退職金を受給していた場合などに、計算式の「退職所得控除」のところに影響が出てくるという点です。（具体的な影響額の計算は細かくなるので、ここでの説明は省略します。）
例えば、60歳で退職金受給し、65歳でiDeCoの解約一時金を受給したケースで考えると、「シンプルにそれぞれ退職所得控除を計算して差し引く」ということはできなくなります。
このケースのように、退職金的なものを複数回受給する場合、一定期間を空けないと「退職所得控除」のところに影響が出てくるという仕組みになっており、具体的には以下の表のようなイメージです。
| 先に受給 | 後に受給 | 空けないと影響が出る期間[改正前] | 空けないと影響が出る期間[改正後] |
|---|---|---|---|
| 退職金※ | 退職金 | 5年以上 | 5年以上 |
| iDeCo一時金※ | 退職金 | 5年以上 | 10年以上 |
| 退職金 | iDeCo一時金 | 20年以上 | 20年以上 |
※退職金：会社の退職金のほか、小規模企業共済の共済金の一括受取もこれに含まれます。
※iDeCo一時金：老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）のことです。
・・ここで2025年税制改正の話になるのですが、iDeCo一時金を受給した後に会社からの退職金を受給するケースで5年以上空けていれば、それぞれ「退職所得控除」を計算できて有利だったところが、今回改正されることになりました。
10年以上空けないとそれぞれ「退職所得控除」をフル活用することはできなくなったため、例えば65歳まで定年延長して何とか受給タイミングを5年空けることができた人も、それができなくなったことになりますね。
多くの会社では「60歳定年【このときに退職金受給】⇒定年後再雇用で65歳まで勤務」という人が多い一方で、65歳まで定年延長できたごく一部の恵まれた会社員のみがこの裏ワザを使うことができたような状況だったので、この改正がそこまで影響が大きく、そして改悪と言えるのかどうかは微妙な感じはしますが、この改正は「iDeCo一時金⇒小規模企業共済の一括受取」のケースにも影響する内容です。
そのため、もともと私は個人事業主や会社経営者に対してiDeCoを薦めることには消極的だったわけですが、今回の改正でなおさらネガティブになってしまいましたね。
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