小規模企業共済による節税とは？【個人事業主・法人役員の節税策】

個人事業主や会社経営者のポピュラーな節税策の一つとして、「小規模企業共済」を活用する、という方法があります。

この制度はいったい、どういったものなのか？概要や注意点について解説いたしますので、ご参考になりますと幸いです。

そもそも「小規模企業共済」とは？

「小規模企業共済」とは、小規模企業の経営者の方が、廃業や退任のときに備えて退職金を積み立てておくイメージの共済制度です。

制度の詳細については、中小機構のホームページに説明があり、比較的分かりやすいです。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

なぜ節税になるのか？

小規模企業共済は、支払った掛金の「全額」を所得控除できるというメリットがあります。

所得税や住民税の計算のベースとなる「所得金額」を減らすことができるので、節税につながる、ということですね。

掛金の金額は？

掛金の金額は、月額1,000円～7万円まで自由に選べます。（加入後に増額・減額も可能です。）

つまり年間だと7万円×12か月＝84万円をMAXで支払うことができるイメージですね。

ちなみに掛金は1年分を前納することができるため、年末付近にまとめて支払うことも可能です。

（つまり、期首から月額7万円で加入しておいて、決算月に11か月分前納すれば最大161万円を全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。[前納月も引き落としがあるため前納は11か月分。最大23か月分。]）

※支払い方法として「年払い」を選択した場合、何もしなければ翌年も年払いが継続することになります。月額払いに戻す場合は手続きが必要です。ここは経営セーフティ共済と異なるところですね。

なお、年間84万円という上限はありますが、掛金累計金額の上限はありません。ここも経営セーフティ共済と異なる点です。

解約したらどうなる？

廃業や役員退任に伴って解約する場合には、掛金の100%以上が戻ってきます。

経営セーフティ共済とは違って、掛金は資産運用されているため、支払った金額以上が戻ってくると考えて良いでしょう。
（2020年7月現在では、予定利率1%として運用されています。）

具体的な計算例は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html

※任意解約の場合は、加入期間が20年未満だと元本割れするので注意が必要です。

なお、解約金は税務上「退職所得」or「一時所得」or「雑所得」として扱われます。

どの方式でも税務上有利なケースが多い（特に「退職所得」の場合）ですが、節税額以上に課税されるリスクも無くはないので、解約のタイミングや受け取り方には注意が必要です。

【Tips】
任意解約時の元本割れする期間「20年」は、掛け金の増減に関係なく、最初に小規模企業共済に加入したときから起算されます。
つまり、加入期間をなるべく長くするために、開業または役員就任して早々に「とりあえず月額1,000円だけ加入しておく」というのも一つのテクニックです。もっと支払いたいと思うなら、その後必要に応じて増額なり前納なりすれば良いのです。
なお、退職所得を計算する上で控除することができる「退職所得控除」も加入期間に応じて計算されるのですが、加入期間20年以下の部分については加入期間×40万円。加入期間20年を超える部分については加入期間×70万円となっているため、このことを考えても早めに加入するのが良いかもしれません。

どのような事業者が加入できるか？

「小規模組織の個人事業主または会社役員」が加入できる、というのが基本的な考え方です。

小規模か否かの判断基準は業種によって異なり、例えば建設業では20人以下、小売業では5人以下と定められています。

詳細は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/eligibility/index.html

※医療法人、NPO法人などが対象外である点は経営セーフティ共済と同じですが、個人事業の場合の不動産貸付業は加入OKとなります。この点は経営セーフティ共済と異なりますね。

加入窓口は？

銀行等の金融機関、または商工会議所等の団体が加入窓口になります。

詳細は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/contact/index.html

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