節税策一覧

法人／個人事業主 共通

●中古車の購入

●短期前払費用（家賃等の年払い）

●30万円未満の固定資産の購入

●経営セーフティ共済

●小規模企業共済

●家族に給与・賞与を支給して所得分散する

●従業員へ決算賞与を支給 ▼クリックすると開きます

業績が好調だった場合に、従業員へ決算賞与を支給することで利益還元しつつ節税にも繋がる方法です。決算日までに賞与を支給することが原則ですが、以下①～③の要件を満たす場合は、未払いでも経費に入れることができます。

①事業年度終了の日までに支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各々通知していること。
②通知した金額を、事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に全額支払うこと。
③通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること。

●貸倒引当金 ▼クリックすると開きます

期末に売掛金（売上の未入金）などの未回収金額がある場合は、回収できなかった場合に備えて、未回収金額に一定割合※を掛けた金額を経費にすることができます。
※業種により異なりますが、法人の場合は0.6%～1%程度、個人事業主の場合は5.5%が一般的です。

●返品調整引当金 ▼クリックすると開きます

商品販売後、無条件に返品を受け入れる慣行のある業種（出版、製薬、化粧品、アパレル業など）において、期末売掛金の粗利益部分に一定割合を掛けた金額を経費にすることができます。
※この制度は廃止されることが決まっています。2019年4月開始事業年度から10年間かけて段階的に経費にできなくなり、最終的に廃止される予定です。

●棚卸資産の低価法採用 ▼クリックすると開きます

棚卸資産の評価とは、商品や原材料などの在庫の簿価を算定することです。
評価の方法は、事業開始時に何も手続きをしていない場合は、「最終仕入原価法」という方法で算定することとなります。
この評価方法は、あらかじめ申請をすることにより「低価法」に変更することが可能です。
期末の在庫金額の評価額が下がれば、その分売上原価（期首在庫＋当期仕入－期末在庫）の金額が大きくなるので、節税につながるという寸法ですね。
※青色申告者でなければ「低価法」を採用することはできません。

●棚卸資産の評価損・廃棄 ▼クリックすると開きます

商品の損傷・陳腐化などの一定の場合に、評価損失を計上できることがあります。
また、売れるか分からないものを保有するくらいなら、タダに近い金額で売却したり廃棄処分をすることで損失を出すことも一つの策でしょう
なお、こういった評価損・廃棄損は証拠書類を残すことが必須なので注意が必要です。（廃棄処分の場合は廃棄の証明書など。）

●不要固定資産の除却 ▼クリックすると開きます

売却したり廃棄処分をすることで損失を出す⇒節税に繋げることができるのは、棚卸資産だけでなく固定資産も同様です。
なお1円まで償却している固定資産（機械・設備など）については、廃棄したところで法人税の節税効果はほとんど無いですが、固定資産税については節税できる可能性があります。
※固定資産税（減価償却資産）の評価額を計算するに当たっての減価償却計算は会計・法人税の計算方法とは異なり、MAXでも取得額の95%までしか償却されないためです。

●税抜経理の採用 ▼クリックすると開きます

10万円未満の備品を購入した場合は、固定資産として計上せず「消耗品費」の経費の科目で即時に経費にできますが、この「10万円」のラインは会社の経理方針【税抜経理／税込経理】で異なります。例えば本体価格99,000円（税込108,900円）の備品を購入したときは、税込経理だと固定資産になりますが、税抜経理だと本体価格での判断になるため、経費として処理してOKとなるのです。
また、法人の場合は交際費の金額が年度で800万円を超える部分は税務上の経費にできませんが、この「800万円」の考え方も同上なので、税抜経理の方が有利になります。

●給与・社保・労働保険・固定資産税の未払計上 ▼クリックすると開きます

▶給料の締日・支払日が、例えば【当月締め・翌月25日払い】などの場合には、決算月の分の給料は未払いではあるものの支払義務は発生しているので、経費にすることができます。
▶社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、口座振替にしている場合当月分は翌月末に引き落とされますので、決算月の分の考え方は給料と同じです。（ただし経費にできるのは会社負担分のみで、従業員負担分は当然経費にできません。）
▶労働保険料（雇用保険料・労災保険料）は、金額により３回に分けて分割納付することができますが、決算日時点で期限が到来しておらず未払いの分は経費にすることができます。また労働保険の申告期間は6/1～7/10ですが、計算対象期間は4/1～3/31なので、4月に入れば納税金額を計算することは可能となります。つまり、申告前でも金額を計算できるのなら、経費にすることは可能です。
▶固定資産税は、4回に分けて納税することができますが、労働保険料と同じように決算日時点で期限の到来していない分の納付書があれば、その分は経費にできます。

●税務上の特別措置（税額控除）の利用 ▼クリックすると開きます

政策目的などのため、一定の投資等をした場合に税額控除を受けられる場合があります。ポピュラーなものは以下の通りです。
▶所得拡大促進税制：正社員雇用などにより前年に比べ人件費が増えた場合に要件を満たす可能性があります。
▶中小企業投資促進税制：160万円以上の機械、120万円以上の工具、70万円以上のソフトウェア、貨物自動車を取得（または製作）した場合に要件を満たす可能性があります。
▶試験研究費の税額控除：研究開発を行っている企業や、大学などと共同研究している企業は要件を満たす可能性があります。

●【注意】間違った節税策

法人のみ

●社宅の活用

●旅費規程の活用

●役員（自分）にボーナスを支給

●決算期の変更（売上が大きい月の前に締める）

●給料・賞与の設定を工夫する（社会保険料の節約）

●企業型確定拠出年金、iDeco+（イデコプラス） ▼クリックすると開きます

・企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら資産を運用する年金制度です。
企業型DCは従業員の福利厚生を目的として主に大企業で導入されている制度ですが、一人社長の会社でも加入は不可能ではありません。
ただ導入するとなると、初期費用のほか導入後には経常的な管理手数料も発生するので、あまり気軽に導入できるものではないでしょう。
・iDeco+（イデコプラス）
これまで個人負担だったiDeCo掛金の一部を法人が負担できるようになるという制度です。
2018年5月からスタートした、比較的新しい制度となります。
企業型DCと比べると月額掛金の上限は少なくなりますが（MAX55,000円⇒23,000円）、導入手数料や管理手数料は大幅に安くなります。※ただし会社ではなく社員（役員）が費用負担することになります。

●分社化する ▼クリックすると開きます

利益が多額になってくると、分社化することで以下のような節税メリットが生まれる可能性があります。
・法人税・事業税の超過累進税率（所得の大きい部分に高い税率がかかる）の観点から適用税率が低くなる。
・交際費の損金算入限度額800万円の枠が増える。
・新しくできた法人の最初の2年は消費税が免除される可能性あり。
ただし以下のようにデメリットも多いので、十分に検討する必要があります。
・設立費用と手間がかかる。
・均等割（赤字でも納めなければいけない税金）が二重に発生する。
・決算作業、社保＆労務手続、登記手続などの経営に係る手続き・作業が二重に発生し、手間もコストもかかる。
・会社が異なることで黒字と赤字を通算できず、むしろ税金が増える可能性がある。
節税策の一つとして紹介しましたが、分社化は節税目的ではなくそれ以外の効果（成果や責任の明確化、意思決定スピードの向上）を目的として行うべきでしょう。

個人事業のみ

• 国民年金の付加年金（国民年金基金との併用不可）
• 国民年金基金（一口目は付加年金が含まれる）
• 平均課税を利用（印税等、3年以上の期間の契約金等）
• 退職給与引当金

サラリーマンでも誰でも可能

• 医療費控除
• 住宅ローン控除
• 生命保険料控除：特に明治安田生命の「じぶんの積立」
• 扶養控除：親族（親）を扶養に入れる
• 社会保険料控除：家族分の社会保険料を控除する
• ふるさと納税
• iDeco
• NISA（積み立てNISA）
• 株式の配当金収入がある場合、所得税は確定申告し、一方で住民税は確定申告しない。

サラリーマンのみ可能

• 20万円以下の給与所得以外の所得は確定申告不要の場合が多い