法人と代表者の住所変更を同時に行う場合の登記手続き

最近は代表者一人のみで法人設立するケースも多いと思います。住所は自宅で設立登記することも多いでしょう。

そうすると、諸事情で自分が引っ越すときは、会社住所も変わることになります。

会社の住所が変わるときは、法務局にて手続きをする必要があるのですが、今回はそのときに必要な書類など、具体的な事例を解説いたします。

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必要書類

以下のものを持参して、所轄の法務局に向かいます。（これは株式会社の事例です。）

こちらは法務局の現地で用紙をもらって、その場で記載したものです。

会社の本店本店移転登記には、30,000円の登録免許税がかかります。代表者の住所変更は10,000円です。合わせて40,000円となります。

収入印紙は法務局で買えるので、そのために現金が必要となります。

申請書が2枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をする必要があります。また現地で何か訂正箇所など指摘される可能性もあるので、念のため会社の印鑑を持っていくことが重要です。

法務局内での登記手続が完了し、変更後の履歴事項全部証明書の取得できるまでの期間は、今回の事例ではちょうど1週間（土日を挟んで7日）でした。

管轄法務局が変わる場合は、もっと期間を要する場合もあるようです。

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