青色事業専従者給与に関する届出書とは?提出すると得する?

事業主によっては、提出して制度の適用を受けることでトクをするかもしれない書類があります。

【開業時に提出が必要/提出すると得するかもしれない書類一覧のリンク】

今回はそのうちの一つ、「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類についてご説明いたします。ご参考になりますと幸いです。(提出する人も限られてくると思うので、記載例までは紹介いたしません。)

青色事業専従者給与に関する届出書とは?

家族が仕事を手伝ってくれている場合は、その家族に対して給与を支払った方が、世帯全体でみると節税になるケースが少なからずあります。

例えば、売上1,000万円ー経費300万円=利益700万円の事業主がいるとして、その奥さんが仕事を無給で手伝っている状況があるとしましょう。

このような場合は、例えば事業主から奥さんに給与300万円を支払うことで、事業主は売上1,000万円ー経費600万円=利益400万円になり、奥さんは給与収入が300万円となります。

事業主の利益が減った分、奥さんの給与収入が増えた、ということですね。トータルすると変わらないように見えますが、このようなケースでは世帯全体で見ると節税になります

※日本の所得税の仕組みは「超過累進税率」と言って、年間の稼ぎをいくつかの区分に分けて、段階的に税率が上がっていく仕組みになっています。一人で多く稼ぐよりも二人で分けて稼いだ方が、税率の段階が低くて済むので、結果としてトクをするという理屈です。

【↓利益700万円の事業主のみのケース】

【↓利益400万円の事業主と、年収300万円の奥さんのケース】

※上図は説明を分かりやすくするために、大雑把な計算となっていることをご了承ください。

このような所得税の仕組みになっているので、ズルい人は「今年はかなり儲かったから、奥さんに500万円給与を支払ったことにして、世帯全体として節税しよう」とか考えてしまうかもしれません。

しかし、そういった後出しジャンケン的なことは認めないのが税務署です。青色申告者で、”事前に届け出”があり、事実として支払いの実績があった場合にのみ、家族への給与は認められることになっています。

この事前の届出書が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。長くなってスミマセンでした・・(^^;

青色事業専従者給与に関する届出書のURL

以下のリンク先にPDFがあります。なお、このPDFは入力可能です。便利ですね。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

青色事業専従者給与に関する届出書の届出の期限

期限は開業・または新たな専従者の発生から2か月以内です。

※1/1~1/15に開業の場合は、3/15が期限です。

※今までも専従者がいて、その人に新たに給与を支払い始めようとする場合は、申告年分の3/15までに提出する必要があります。
(具体例)
・2021/3/10に届出書を提出⇒2021年分の確定申告から給与が認められます。
・2021/3/20に届出書を提出⇒2022年分の確定申告から給与が認められます。

青色事業専従者給与に関する届出書の届出の留意点

●この専従者は、誰かの「配偶者控除」「扶養控除」の対象になることはできません。(一方で、給与を支払った事業主の方は誰かの扶養控除等の対象になることは可能です。つまり、自分が奥さんに給与を支払っておきながら、奥さんの配偶者控除対象になることも理論的には可能です。)

●届出書には給料・賞与の金額を記載する欄がありますが、この金額は「上限」です。この金額通りピッタリに支払う必要はありません。

●「従者」という名称のとおり、その仕事をメインにやってないとダメです。具体的には、その年を通じて6ヶ月を超える期間(年の中途で開業した場合などは、従事できる期間の2分の1超の期間)、事業主の仕事に従事してなければダメです。

●専従者に払う給与のうち、不相当に高額な部分はNGとされています。具多的には、医師が家族に対して年収500万円ほど支払っていたところを税務署に指摘され、半分未満しか認められたかった事例などがあります。

●給与・賞与の金額基準を変更するときは、この書類の上の方で「変更届出」に〇をつけて提出する必要があります。期限は「遅滞なく提出してください」と、具体的には定められていませんが、変に疑われないためにも変更後の給与を支払う前に提出した方がよいでしょう。