【警告】インフレ時代、経営セーフティ共済の「とりあえず節税」が会社を苦しめる理由
昨今の日本経済では「インフレ」、つまり物価が上がること=お金の価値が下がることが話題となっています。
このインフレ時代で、経営セーフティ共済の立ち位置が微妙になってきたなーと実務家の立場では感じることが多くなってきたので、今回は私の思うところについて述べてみたいと思います。
経営セーフティ共済は「節税できた感」が強い
例えば、「このままだと400万円の利益に対して100万円の法人税等が課されてしまう」という状況の会社があったとします。(税率25%と仮定)
ここで経営セーフティ共済を年度末に240万円実施したと仮定すると、利益は160万円(400万円-240万円)となり、法人税等は40万円(160万円×25%)で済むことになります。

なんと60万円もトクをすることができた!大きなメリットだ!
こういう気持ちになってしまうのもよく分かります。
だからこそ節税策として人気になっているのでしょうね。
実のところ「キャッシュ」は?
前述の事例でいくと、確かに60万円節税できており、それは事実です。
ただし、忘れてはいけないのが、「240万円は会社から出て行っている」ということ。
結局、+60万円でも▲240万円ということで、トータル▲180万円キャッシュが失われているのです。
どこかのタイミングで解約して現金化しない限り、この「キャッシュが失われている」という状況がひっくり返ることはありません。
いつ解約するの?
経営セーフティ共済は、40か月経過で任意解約でも100%掛金は戻ってきます。
返金されてきたときには課税されるので、経営セーフティ共済は実質的には「節税」というよりも「課税の繰り延べ」なのですが、解約タイミングが会社の赤字タイミングと重なるとか、解約時に赤字の繰り越しが結構たまっているとかだったら、トータルではプラスになったことになります。
これが理想的な経営セーフティ共済の活用方法です。
・・ただし、実際はこうはならないことが多いように思います。
というのは、経営セーフティ共済で節税をするような会社こそ安定的に毎年度利益を出しているケースが多いと、経験上感じているからです。
この場合、40か月経過後も、いつまでたっても、解約するタイミングがなかなかやってきません。
そうしている間に、積立額もMAXの800万円に達してしまいます。
そうすると、解約すると大きな利益になるので、なおさら解約できなくなります。
結果、確かに目先の節税はできてきたものの、会社から「キャッシュが失われている」という状況を変えることはますます難しくなっていきます。
インフレ時代との相性
上記のように、経営セーフティ共済を解約するタイミングを見失ってしまった会社。
これが昨今のインフレ時代との相性が悪いのです。
・・というのは、経営セーフティ共済には利息がつかないからです。
インフレ時代では、預金を0%で放置していると、実質的に価値が目減りしていくことになります。
例えば、800万円をフルに積み立てて10年放置した場合、インフレ率が年2%なら、10年後の800万円は今の価値でいうと約650万円分にしかならなりません。
解約すれば法人税、そのままならインフレでの目減り。にっちもさっちもいかない状態になってしまいましたね。
結果、経営セーフティ共済はオススメできないのか?
結果、じゃあ経営セーフティ共済はオススメできないのか?というと、決して「オススメできない」とは言いません。
というのも、先ほど説明したように「理想的なタイミングで解約できてトータルで大きな得をする」ケースもあるからです。
また、そもそも経営セーフティ共済の趣旨は「連鎖倒産を防ぐためのいざという時のための貸付制度」なので、その制度趣旨に沿って加入するのも良いと思います。
問題なのは、出口戦略を考えずに、単に目先の節税のために入ってしまうこと。これはオススメできない時代になってきたと思います。
納税&投資のススメ
利益が安定的に出ている会社はじゃあどうしたらいいのか?というと、個人的には、まずは下手に足掻かずに法人税を払うのが良いと思います。
そうすると、税負担はあるものの会社にお金は残るので、それを元に事業投資(設備投資、システム開発投資、人的投資など)するのがベストです。
特に事業投資が思い当たらない場合は、株式投資でも不動産投資でも良いと思います。
預金口座に置いとくだけだったらまだ経営セーフティ共済の方がマシですからね。
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