【消費税簡易課税】日本標準産業分類からみた事業区分

食料品製造業
〔09〕

• 畜産食料品製造業〔091〕
• 水産食料品製造業〔092〕
• 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業〔093〕
• 調味料製造業〔094〕
• 糖類製造業〔095〕
• 精穀・製粉業〔096〕
• パン・菓子製造業〔097〕
• 動植物油脂製造業〔098〕
• その他の食料品製造業〔099〕

飲料・たばこ・飼料製造業
〔10〕

• 清涼飲料製造業〔101〕
• 酒類製造業〔102〕
• 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）〔103〕
• 製氷業〔104〕
• たばこ製造業〔105〕
• 飼料・有機質肥料製造業〔106〕

繊維工業
〔11〕

• 製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業〔111〕
• 織物業〔112〕
• ニット生地製造業〔113〕
• 染色整理業〔114〕
• 綱・網・レース・繊維粗製品製造業〔115〕
• 外衣・シャツ製造業（和式を除く）〔116〕
• 下着類製造業〔117〕
• 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業〔118〕
• その他の繊維製品製造業〔119〕

木材・木製品製造業(家具を除く)
〔12〕

• 製材業、木製品製造業〔121〕
• 造作材・合板・建築用組立材料製造業〔122〕
• 木製容器製造業（竹、とうを含む）〔123〕
• その他の木製品製造業（竹、とうを含む）〔129〕

家具・装備品製造業
〔13〕

• 家具製造業〔131〕
• 宗教用具製造業〔132〕
• 建具製造業〔133〕
• その他の家具・装備品製造業〔139〕

パルプ・紙・紙加工品製造業
〔14〕

• パルプ製造業〔141〕
• 紙製造業〔142〕
• 加工紙製造業〔143〕
• 紙製品製造業〔144〕
• 紙製容器製造業〔145〕
• その他のパルプ・紙・紙加工品製造業〔149〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 紙の支給を受けて紙製品を製造する事業

• 印刷業〔151〕
• 製版業〔152〕

• 製本業、印刷物加工業〔153〕
• 印刷関連サービス業〔159〕

化学工業
〔16〕

• 化学肥料製造業〔161〕
• 無機化学工業製品製造業〔162〕
• 有機化学工業製品製造業〔163〕
• 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業〔164〕
• 医薬品製造業〔165〕
• 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業〔166〕
• その他の化学工業〔169〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

石油製品・石炭製品製造業
〔17〕

• 石油精製業〔171〕
• 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）〔172〕
• コークス製造業〔173〕
• 舗装材料製造業〔174〕
• その他の石油製品・石炭製品製造業〔179〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

プラスチック製品製造業（別掲を除く）
〔18〕

• プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業〔181〕
• プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業〔182〕
• 工業用プラスチック製品製造業〔183〕
• 発泡・強化プラスチック製品製造業〔184〕
• プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）〔185〕
• その他のプラスチック製品製造業〔189〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 成形用樹脂の支給を受けて行う成形加工
• プラスチック製品の支給を受けて行う塗装、メッキ又は組立

ゴム製品製造業
〔19〕

• タイヤ・チューブ製造業〔191〕
• ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業〔192〕
• ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業〔193〕
• その他のゴム製品製造業〔199〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

なめし革・同製品・毛皮製造業
〔20〕

• なめし革製造業〔201〕
• 工業用革製品製造業（手袋を除く）〔202〕
• 革製履物用材料・同附属品製造業〔203〕
• 革製履物製造業〔204〕
• 革製手袋製造業〔205〕
• かばん製造業〔206〕
• 袋物製造業〔207〕
• 毛皮製造業〔208〕
• その他のなめし革製品製造業〔209〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 革、毛皮の支給を受けて行うなめし、調整、仕上げ
• 革等の支給を受けて行う縫製

窯業・土石製品製造業
〔21〕

• ガラス・同製品製造業〔211〕
• セメント・同製品製造業〔212〕
• 建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）〔213〕
• 陶磁器・同関連製品製造業〔214〕
• 耐火物製造業〔215〕
• 炭素・黒鉛製品製造業〔216〕
• 研磨材・同製品製造業〔217〕
• 骨材・石工品等製造業〔218〕
• その他の窯業・土石製品製造業〔219〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 陶磁器等の支給を受けて行う塗装、メッキ、蒔絵、沈金を施す事業

鉄鋼業
〔22〕

• 製鉄業〔221〕
• 製鋼・製鋼圧延業〔222〕
• 製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）〔223〕
• 表面処理鋼材製造業〔224〕
• 鉄素形材製造業〔225〕
• その他の鉄鋼業〔229〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 金属の支給を受けて行うメッキ
• 金属の支給を受けて行う表面処理
• 金属の支給を受けて行う鋳造、鍛造、圧延

非鉄金属製造業
〔23〕

• 非鉄金属第1次製錬・精製業〔231〕
• 非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）〔232〕
• 非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）〔233〕
• 電線・ケーブル製造業〔234〕
• 非鉄金属素形材製造業〔235〕
• その他の非鉄金属製造業〔239〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 金属の支給を受けて行うプレス、シャーリング
• 金属の支給を受けて行う表面処理
• 金属の支給を受けて行う鋳造、鍛造、圧延

金属製品製造業
〔24〕

• ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業〔241〕
• 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業〔242〕
• 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業〔243〕
• 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）〔244〕
• 金属素形材製品製造業〔245〕
• 金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）〔246〕
• 金属線製品製造業（ねじ類を除く）〔247〕
• ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業〔248〕
• その他の金属製品製造業〔249〕

 金型の支給を受け金属を自己で調達して打ち抜きプレス等を行う事業も第三種事業に該当する。

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 鉄板等の支給を受けて行う打ち抜き、プレス
• 金属製品の支給を受けて行う彫刻
• 金属の支給を受けて行うメッキ
• 金属の支給を受けて行う塗装

はん用機械器具製造業
〔25〕

• ボイラ・原動機製造業〔251〕
• ポンプ・圧縮機器製造業〔252〕
• 一般産業用機械・装置製造業〔253〕
• その他のはん用機械・同部分品製造業〔259〕

 機械の修理を行う事業は第五種事業に該当する。

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 機械の組立を請け負って行う事業
• 原材料の支給を受けて行う旋盤等による部品の下請加工
• パイプの支給を受け切断、曲げ作業等を行う事業

生産用機械器具製造業
〔26〕

• 農業用機械製造業（農業用器具を除く）〔261〕
• 建設機械・鉱山機械製造業〔262〕
• 繊維機械製造業〔263〕
• 生活関連産業用機械製造業〔264〕
• 基礎素材産業用機械製造業〔265〕
• 金属加工機械製造業〔266〕
• 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業〔267〕
• その他の生産用機械・同部分品製造業〔269〕

 機械の修理を行う事業は第五種事業に該当する。

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 機械の組立を請け負って行う事業
• 原材料の支給を受けて行う旋盤等による部品の下請加工
• パイプの支給を受け切断、曲げ作業等を行う事業

業務用機械器具製造業
〔27〕

• 事務用機械器具製造業〔271〕
• サービス用・娯楽用機械器具製造業〔272〕
• 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業〔273〕
• 医療用機械器具・医療用品製造業〔274〕
• 光学機械器具・レンズ製造業〔275〕
• 武器製造業〔276〕

 機械の販売と据付けが別の取引と認められる場合には、本体部分は第三種事業、据付け料金部分は第五種事業に該当する。
（製造から据付けまでの一貫した請負契約の場合には、全体が第三種事業に該当する。）

 機械の修理を行う事業は第五種事業に該当する。

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 部品の支給を受けて組立を行う事業

 完成品の検査を行う事業は商品検査業（7441）に該当し第五種事業に該当する。

電子部品・デバイス・電子回路製造業
〔28〕

• 電子デバイス製造業〔281〕
• 電子部品製造業〔282〕
• 記録メディア製造業〔283〕
• 電子回路製造業〔284〕
• ユニット部品製造業〔285〕
• その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業〔289〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 機械の組立を請け負って行う事業

電気機械器具製造業
〔29〕

• 発電用・送電用・配電用・電気機械器具製造業〔291〕
• 産業用電気機械器具製造業〔292〕
• 民生用電気機械器具製造業〔293〕
• 電球・電気照明器具製造業〔294〕
• 電池製造業〔295〕
• 電子応用装置製造業〔296〕
• 電気計測器製造業〔297〕
• その他の電気機械器具製造業〔299〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 組立てを請け負って行う事業
• 基板の支給を受けて基板に文字を印刷する事業

情報通信機械器具製造業
〔30〕

• 通信機械器具・同関連機械器具製造業〔301〕
• 映像・音響機械器具製造業〔302〕
• 電子計算機・同附属装置製造業〔303〕

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 機械の組立を請け負って行う事業

 他の事業者が開発したソフトウエアや周辺機器を購入して販売する場合のそのソフトウエア等の譲渡は第一種又は第二種事業に該当する。
 ただし、OSとして機械本体に組み込んで販売する場合は全体の売上げが第三種事業に該当する。

輸送用機械器具製造業
〔31〕

• 自動車・同附属品製造業〔311〕
• 鉄道車両・同部分品製造業〔312〕
• 船舶製造・修理業、舶用機関製造業〔313〕
• 航空機・同附属品製造業〔314〕
• 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業〔315〕
• その他の輸送用機械器具製造業〔319〕

 自動車の支給を受けて保冷車等に改造する事業も第三種事業に該当する。

 鉄道車両の製造業者が行う鉄道車両の修理、船舶の製造業者が行う船舶の修理又は航空機製造業者及び航空機用原動機製造業者が行う航空原動機のオーバーホールは第三種事業に該当する。

 原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。

〔例〕

• 部品の支給を受けて加工(旋盤等の加工)を行う事業
• 部品の支給を受けて溶接を行う事業

その他の製造業
〔32〕

• 貴金属・宝石製品製造業〔321〕
• 装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く）〔322〕
• 時計・同部分品製造業〔323〕
• 楽器製造業〔324〕
• がん具・運動用具製造業〔325〕
• ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業〔326〕
• 漆器製造業〔327〕
• 畳等生活雑貨製品製造業〔328〕
• 他に分類されない製造業〔329〕

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 商品等に名入れ等を行い販売する場合は性質及び形状を変更しないものとして取り扱う。

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

〔例〕

• 生糸を染色して販売する事業
• 白地のTシャツを染色して販売する

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

〔例〕

• 魚を煮魚、焼魚等加熱加工して販売する
• 落花生を煎って殻から取り出しピーナッツとして販売する
• 仕入れたブロイラーを焼鳥用に解体して串に刺して販売する
• 生しいたけを乾燥させて販売する
• 生サケを塩にまぶして新巻として販売する
• 生サケから取り出した卵を塩漬けにしイクラとして販売する
• かつおぶしを購入し削りぶしにして販売する
• 荒茶を仕入れ、加工して製品茶にして販売する
• ほしのりをあぶって焼きのりにして販売する

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

〔例〕

• 木材に防虫剤を注入して販売する事業

 例えば、次のものは性質及び形状を変更しないものとする。

• 土砂を購入して選別、水洗いし、生コン用、埋め立て用として他の事業者に販売する事業
• 廃車処理業(解体を主とするもの)における中古車の解体販売
• 仕入れたサッシとガラスを組立て規格品仕様のサッシ窓として事業者に販売する事業

  (注) 仕入れたサッシ及びガラスに切断等の加工を行い規格外のサッシ窓とする場合やサッシ窓の製作等を請け負う場合は第三種事業に該当する。

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 代理商、仲立業(5598)は第四種事業に該当する

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 製造小売は第三種事業に該当する。

〔例〕

• 呉服の仕立小売、洋服の仕立小売等

 販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。

〔例〕

• 靴の修理
• 服の販売に伴い別途受領する直し賃(ズボンの裾、上着の丈等)

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

 食肉小売店、鮮魚小売店において通常販売する商品に一般的に行われる軽微な加工(例えば、仕入商品を切る、刻む、つぶす、挽く、たれに漬け込む、混ぜ合わせる、こねる、乾かす等)を加えて同一の店舗で当該加工品を販売する場合には第二種事業に該当する。

 食肉小売店、鮮魚小売店等において仕入商品に加熱行為等を伴う加工を行って販売する場合は第三種事業に該当する。

〔例〕

• 食肉小売店におけるチャーシュー、ローストビーフ、ポテトサラダ、コロッケ、トンカツ、ヤキトリ、ハンバーグ、タタキ等の販売
• 鮮魚小売店における焼魚、かつおのタタキ、煮魚、天ぷら等の販売

 製造小売は第三種事業に該当する。

〔例〕

• 菓子製造小売
• パン製造小売
• パン小売店におけるサンドイッチの製造小売
• 豆腐・かまぼこ等加工食品製造小売
• 惣菜・弁当等の製造小売

 食材を仕入れて家庭等に配達する食材小売(配達)業は第一種事業又は第二種事業に該当する。

 天然水を採取して販売する事業は第三種事業に該当する。

 性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。

〔例〕

• 印鑑の製造販売
• 表札の製造販売
• 鰯を釣りえさ用にミンチ→冷凍→ブロック状(こませ)にして販売する
• 仕入れた裸石と空枠を指輪に加工して販売する
• 墓石に文字等を彫刻して販売する

 畳の表替え、裏返し、修理は他に分類されない修理業(9099)に該当し、第五種事業に該当する。

 オーダーメイドによるカーテンやカーペットの仕立て販売は第三種事業に該当する。

 製造小売は第三種事業に該当する。

〔例〕

• 家具・建具・畳製造小売

 修理は第五種事業に該当する。

 フィルムの現像、焼付、引き伸ばしは第五種事業に該当する。

 眼鏡等小売店において、小売価格を明示しているレンズ、眼鏡枠の販売に際し、加工を伴うものであっても、明示した小売価格以外に加工賃を別途受領しない場合は全体が第二種事業に該当する。

 消火器の薬剤の詰替えも第一種事業又は第二種事業に該当する。

 他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で他の事業者以外の者に対して販売するものは第二種事業に該当する。

 他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業は第一種事業に該当する。

 性質及び形状の変更のあるものは第三種事業に該当する。

 課税となる各種受取手数料等が対象となる。

 課税となる各種受取手数料等が対象となる。

 課税となる各種受取手数料等が対象となる。

 課税となる各種受取手数料等が対象となる。

 商品の自己売買は第一種事業又は第二種事業に該当する。

(注) 資産の引渡しを伴わない差金決済は不課税

 課税となる各種受取手数料等が対象となる。

 課税となる各種受取手数料(代理店手数料)等が対象となる。

 他の事業者が建築施工(自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を除く。)したものを購入してそのまま販売する場合は、第一種事業又は第二種事業に該当する。

 自ら建築施工(自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を含む。)したものを販売する事業は、第三種事業に該当する。

 中古住宅をリメイク(塗装、修理等)して販売する事業は第三種事業に該当する。

(注) 住宅の貸付けは非課税

 リース取引のうち、売買とされる取引は、第一種事業又は第二種事業に該当する。

 事業内容によっては第一種事業又は第二種事業に該当するものもある。

 地質調査を行う事業も第五種事業に該当する。

 地質調査を行う事業も第五種事業に該当する。

 結婚式・七五三等の写真を撮影し、単に台紙等にはめ込み、記念写真として作成・引き渡す事業は第五種事業に該当する。

 写真館が小学校等からネガの支給を受け、又は自ら撮影した写真を基に卒業アルバム等を製作する事業は、第三種事業に該当する。

 自動販売機(ジュース、コーヒー等)や売店の売上げは第二種事業に該当する。

 宿泊料金と区分してある客室冷蔵庫の飲物等の売上げは第四種事業に該当する。

 ゲームコーナーの売上げはその他の遊戯場(8069)に該当し、第五種事業となる。

 飲食店内にある酒等の自動販売機での販売(セルフサービスを目的としたもの)は第四種事業に該当する。

 飲食のための施設を有する飲食店等が行う仕出し、出前は第四種事業に該当する。

 喫茶店における持帰り用のケーキ・珈琲豆等の仕入販売は、第二種事業に該当する(兼業を行っている実態にあるもので、事業の区分がされている場合)。

 ハンバーガーショップ等の持ち帰り用の販売は第三種事業(製造した製品)又は第二種事業(購入した商品)に該当する。

 飲食のための施設を有する飲食店等が行う仕出し、出前は第四種事業に該当する。

 飲食設備を有しない宅配ピザ店・仕出専門店が行うピザの宅配・仕出料理の宅配は第三種事業に該当する。

 化粧品等の販売は第二種事業に該当する。

 シャンプー、自動販売機等の売上げは第二種事業に該当する。

 火葬料、埋葬料は非課税である。

 骨壺等の販売は第二種事業に該当する。

 潮干狩(貝の採取)は漁業であり、第三種事業に該当する。

 店内飲食用の酒類等の提供は第四種事業に該当する。

 事業内容によって第二種事業となるものもある。

〔例〕

• 売店での文房具等の販売

 学校教育法上の学校、専修学校、各種学校その他特定のものに係る授業料、入学金、施設設備費等は非課税である。

 事業内容によって第二種事業となるものもある。

〔例〕

• 動物園等の売店でのみやげ物等の販売

 公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等は非課税である。

 医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る役務の提供は非課税である。

 社会福祉法に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等は非課税である。ただし、授産施設等を経営する事業において生産活動としての作業に基づき行われるものは課税である。

 主として郵便物、信書便物として差し出された物の引受、取集・区分及び配達を行う事業所は郵便業（信書便事業を含む）（4911）に該当し、第五種事業となる。

 農林水産物を生産者から購入して販売する事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。
 なお、性質及び形状を変更する場合は、第三種事業に該当する(例えば、仕入れたカニをゆでて販売する場合等)。

 自動車の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその部品代金も含めて第五種事業に該当する。

 タイヤやオイル交換による商品の販売代金は、第一種事業又は第二種事業に該当し、工賃等の部分は第五種事業に該当する(工賃等の部分が無償である場合は、全体が第一種事業又は第二種事業に該当する。)

 機械等の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその代金を含めて第五種事業に該当する。

 表具業者が、軸装、額装により新たに掛軸等を製作する場合は、第三種事業に該当する。
 ただし、例えば、主要原材料である作品及び額の支給を受けて額装を行う事業は、第四種事業に該当する。

 学校から学校給食(学校の食堂)の委託を受けて行う食堂の経営及び学校の寄宿舎での食事の提供は、第四種事業に該当する。

 冷暖房施設工事業者が冷房機の保守点検において行うフロンガスの充填は、第五種事業に該当する。

 トレーディングスタンプ業は第五種事業に該当する。

 温泉の泉源を有し、ゆう出する温泉を旅館などに供給する温泉供給業は、第五種事業に該当する。

 事業内容によって第一種事業又は第二種事業となるものもある。

 課税となる博物館、宝物殿等の入館料等が対象となる。

 絵葉書、写真帳、暦等の販売は、第二種事業に該当する。

 駐車場の貸付けは、第六種事業に該当する。