短期前払費用(家賃等の年払い)による節税【個人事業主・法人の節税策】

世間一般に知られている節税策の一つとして、「短期前払費用(家賃等の年払い)」という節税策があります。

今回は、この節税策について概要や注意点を解説いたします。

なぜ年払いすると節税になるのか?

原則的な考え方としては、来期の分の経費を当期に前もって支払っても、それを当期の経費とすることはできません

支払のタイミングは関係ない」というのが経費認識の大原則ではあります。

一方で、法人税・消費税のルールで「短期前払費用」というものがあります。

これは、「処理をシンプルにするため、一定の前払いは支払ったときに経費にしてもいいよ」というものです。

したがって、期末日が近づいて利益も大きくなりそうだと分かった時に、この短期前払費用のルールに基づいて、当期の経費を増やすことも可能となるわけです。

短期前払費用の要件は?

以下のすべてを満たすものが、「短期前払費用」に該当するとされています。

①一定の契約に基づいていること
②継続的にサービスの提供を受けるために支出した費用であること
③支払った日から1年以内に提供を受けるサービスに係るものであること
④継続してその支払った日の属する年度の経費にすること
⑤収益と対応する費用でないこと

(法人税基本通達2-2-14、所得税基本通達37-30の2)

以下、これらの要件を解説します。

①一定の契約に基づいていること

一方的な前払いはNGということですね。

例えば家賃の場合、大家さんの了承無く勝手に前払いしても、それは認められないということです。

②継続的にサービスの提供を受けるために支出した費用であること

期間を限定して、サービスの提供を受けるものはNGということです。

例えば、数か月の間に限定して行う広告宣伝費用などはNGということになります。

また、「サービスの提供」に限られているので、例えば雑誌購読(=「雑誌」というモノの受領)などもNGということになります。

さらに、「顧問料」のように月によってサービスの量や質に違いが出てくるものもNGとされています。

③支払った日から1年以内に提供を受けるサービスに係るものであること

例えば11月に、翌年1月~12月分のサービス利用料を支払ってもNGということです。

翌年12月分は、支払った日(11月)から1年を超えているためです。

④継続してその支払った日の属する年度の経費にすること

黒字のときだけ年払いして、赤字のときは行わない・・という都合の良い方法はNGということです。

⑤収益と対応する費用でないこと

物件を借りて、それを誰かに転貸している(=ダイレクトに売上に繋がっている)というケースの場合は、このルールを使うのはNGということです。

どのようなものが「短期前払費用」になるのか?

・家賃
・保険料
・システム利用料

などが、短期前払費用のルールを適用しやすいものの代表例となります。

家賃の年払いは大家さん等との交渉が面倒になりますが、保険料システム利用料は年払いに変更しやすいケースが多いので、これらの検討の余地は大きいですね。

短期前払費用の注意点

当然ではありますが、前もって料金を支払う分、手元から現金は減っていきます

これは一つのデメリットと言えるでしょう。

そして忘れてはいけないのは、これは「経費の先取り」に過ぎないということです。

どこかのタイミングで資金的に余裕が無くなったりして、年払いから月払いに変更したときは、その年度の経費は少なくなってしまうので、注意しましょう。