どの金融機関からお金を借りれば良いか？（創業融資）

新しい事業を開始するとなると、設備投資等、多額の資金が必要となってきます。

その資金の調達方法としては、「会社員のときに貯めた貯金で賄う」や「知人・親戚から借りる」という方法もありますが、「金融機関から借りる」という方法も一般的でしょう。

「金融機関」と一口にいっても、その種類は様々です。

ということで、今回は「金融機関」にはどういったものがあるか、その種類と特徴をご説明いたします。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、財務省所管の政府系金融機関です。

多くの新規創業経営者が、ここから「新創業融資」という制度を使ってお金を借りています。

その理由は、「無担保・無保証でOK」という、この制度の最大の特徴のためです。
※無担保：借入の担保（不動産など）を提供しなくて良いということ。
※無保証：連帯保証人を付けなくて良いということ。

特に「無保証でOK」というメリットが大きく、例えば会社がどうにもならず倒産した場合、借金のカタとして代表者個人の財産にまで手が及ぶことが無い、ということになります。

会社が倒産した場合なんて考えたくもないですが、万が一のときのリスクを大きく減らせるのはかなりのメリットと言えるでしょうね。

また、そもそもの公庫の設立趣旨として「民間金融機関を補完し、中小企業者に事業資金を安定的に供給する」というのもあるため、他の金融機関に比べて「借りやすい」というのも大きなメリットです。

地域密着型の金融機関で、メガバンク等と比べるとお金は借りやすいです。また、親身にコミュニケーションを図ってくれるとも言われています。

一方でデメリットとしては、金利が高めだったり、WEBサービスに弱かったり、融資できる金額には限界がある、という点ですね。

信用金庫と、後述するメガバンクとの間のような位置づけです。

いわゆるメガバンク、具体的には「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほフィナンシャルグループ」の３行です。

信用金庫の特徴を逆にしたような特徴があります。

つまり、メリットとしては金利が安かったり、色々なサービスが充実していたり、大きな金額まで借りることができる一方で、デメリットとしては新規創業者にとってはハードルが高い、というところがあります。

創業したばかりの会社であっても、急成長していて上場を目指しているような状況であれば、早めにメガバンクとの接点を持った方が良いと言われています。

「信用保証協会」とは、金融機関ではありません。

中小企業が借入をする際に保証人となり、万が一のときは債務を肩代わりすることにより、中小企業の借入をスムーズにするために設立された公的機関です。

そして「制度融資」という制度は、「自治体（都道府県・市区町村など）」「金融機関」「信用保証協会」の３者が協力して行う、中小企業や創業まもない会社をサポートするための融資制度です。

自治体そのものがお金を貸すわけではないですが、制度の設計をしているのは自治体なので、この制度で利用できる融資は自治体によって異なります。

この制度で融資を受けると、金融機関に払う利息に加えて、信用保証協会に「信用保証料」というのも支払わないといけないことになりますが、「利子補給」という自治体独自の制度によって負担が軽減される場合があります。

なお、制度融資の場合、法人の代表者は基本的には連帯保証人になる必要があります。

新規創業する場合は、まずは公庫の創業融資を受けるのが一般的でしょう。やはり「法人の代表者は保証人にならなくて良い」、「借りやすい」というメリットは大きいです。

次に、制度融資を使って信用金庫・地方銀行から借りるのを検討していく、というステップが良いのではないかと思います。

さらに、会社が成長していって返済実績も積み重ねてきたら、信用保証協会を通さない借入（いわゆるプロパー融資）も、信用金庫や地方銀行に打診できるようになるのではないでしょうか。

スマホで固定電話なら【03plus】解説記事は こちらのリンク先からどうぞ。紹介ID「0926004794」でAmazonギフト券2,000円！ 0円スタートプラン で気軽に開始可能。

法務局に行かずに変更登記申請 —【GVA法人登記】解説記事は こちらのリンク先からどうぞ。クーポンコード「uwiu7tv61m」で1,000円OFF！

無料から使えるクラウド会計ソフトなら【freee会計】最大3,576円OFFのクーポンコードにご興味の方は こちらのリンク先からどうぞ。