所得税

2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2021年5月13日 taxt 所得税

給与支払事務所等の開設届出書の記載例【法人設立時に提出が必要な書類④】

前回の記事に引き続き、法人設立したときに提出が必要な書類についてご説明いたします。

今回説明するのは、給与支払事務所等の開設届出書。

会社が給与（代表者本人に対する給与を含む）を支払う際には、所得税を源泉徴収しなければならないという日本特有の制度があります。

※「源泉徴収」とは、給与を受け取る人の年間の稼ぎにかかってくる所得税を、給与支払者がその支払時にあらかじめ差し引いて支払う制度のことです。税金の取りっぱぐれリスクが大きく下がり、国にとって非常に都合の良い制度となっています。

この書類を提出することにより、源泉徴収に伴う会社の色々な事務作業（税金の納付、年末調整等）に対する案内が届くようになります。なので提出する必要があるということですね。

今回は、この給与支払事務所等の開設届出書の記載方法について説明します。ご参考になりますと幸いです。

給与支払事務所等の開設届出書のURL

以下のリンク先にPDFがあります。なお、このPDFは入力不可能です。

法人設立の日（登記の日）から1か月以内です。

「開設」の箇所を○で囲みます。

この書類の提出日を記載します。

所轄税務署を記載します。不明な場合は、以下のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

登記上の住所を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。

法人の名称を記載します。

提出日時点で法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。

代表者の氏名を記載します。「印」の欄には会社印または個人の印鑑を押印します。

「開設」に〇を付け、会社設立日を記載します。

給与支払開始（予定）日を記載します。なお、開設した月から支払を開始する場合には、この欄は記載不要です。

「開業又は法人の設立」の欄にチェックを付けます。その他の欄は記載不要です。

役員・従業員・パート等、形態別の人数をそれぞれ記載し、合計人数も記載します。

顧問税理士がすでに決まっており、その方が代理届出するときに、ここに署名・押印が必要となります。

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