税務調査はどれくらいの頻度で行われるか？税金の時効とは？

会社を経営したり、個人事業を行っている方の中には、このような不安を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

さて、税務調査とはどれくらいの頻度で行われるものなのでしょうか？

税務調査の頻度（統計データ）

国税庁が2019年3月13日に公表した「税務行政の現状と課題」という資料があります。

こちらによると、2017年度の法人税は申告件数290万件に対し9.8万件の実地調査で、調査率は3.2%となっています。

つまり、単純に考えると法人は30年に1回くらいのペースということになります。

そして、2017年度の所得税は2,198万件に対し7.3万件の実地調査で、調査率は1.1%となっています。

同様に、単純に考えると個人事業主は90年に1回くらいのペースということになります。

ただし、これらのデータは零細企業も超大企業もひっくるめて単純計算した話です。

税務署も時間対効果を重視しますので、例えば赤字の零細企業よりも儲かっている大企業の方が調査頻度が高くなるのは当然のことでしょう。

それでは、どんな会社が調査に入られやすいのでしょうか？

調査に入られやすい会社とは？

以下の要素に当てはまる会社は、調査に入られやすいと言われています。

• 黒字の会社（赤字会社は調査に入られにくいと言われています。）
• 消費税の納税義務がある会社
• 消費税の納税義務が無くても、売上1,000万円弱の年が数年続いている会社
• 規模が大きい会社
• 急成長している会社
• 売上が伸びている割に利益が出ていない会社
• 同業他社と比べて原価率・経費率・利益率が大きく異なる会社
• 過去の税務調査で不正等が見つかった会社
• 不正が行われやすい業種（水商売、現金商売関係など）
• 取引先の調査で不審に思われた場合
• 個人事業主の場合、事業所得の赤字を他の所得と損益通算している場合
• 前回の調査から3～5年経過した場合

税金の時効とは？

ある程度の規模の会社になってくると、税務調査は3～5年の1回の頻度でやってくると言われています。

これは、税金の「時効」が関係していると考えられています。

税金の時効は、通常5年、悪質な場合で7年です。

つまり税務署から見た場合、この年数を経過すると税金が回収できなくなってしまうのです。

そのため、調査に行けば税金の回収が見込めそうな会社に対しては、時効が切れる前に定期的に調査に行くのです。

まとめ

税務調査の頻度は一概に「●●年に1回」と言えるものではなく、規模や業種、その他周辺状況に大きく左右されることがわかりました。

そして「うちは赤字だし小規模だから絶対に来ない」とか、言い切れるものでもありません。

いつ何時、税務調査があるかはわからないので、安心して事業経営するためには、日々の税務処理を正しくしておくことが重要ということですね。

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