小規模企業共済による節税とは?【個人事業主・法人役員の節税策】

個人事業主や会社経営者のポピュラーな節税策の一つとして、「小規模企業共済」を活用する、という方法があります。

この制度はいったい、どういったものなのか?概要や注意点について解説いたしますので、ご参考になりますと幸いです。

そもそも「小規模企業共済」とは?

「小規模企業共済」とは、小規模企業の経営者の方が、廃業や退任のときに備えて退職金を積み立てておくイメージの共済制度です。

制度の詳細については、中小機構のホームページに説明があり、比較的分かりやすいです。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

なぜ節税になるのか?

小規模企業共済は、支払った掛金の「全額」を所得控除できるというメリットがあります。

所得税や住民税の計算のベースとなる「所得金額」を減らすことができるので、節税につながる、ということですね。

掛金の金額は?

掛金の金額は、月額1,000円~7万円まで自由に選べます。(加入後に増額・減額も可能です。)

つまり年間だと7万円×12か月=84万円をMAXで支払うことができるイメージですね。

ちなみに掛金は1年分を前納することができるため、年末付近にまとめて支払うことも可能です。

(つまり、1月~年末まで7万円×12か月=84万円を支払い、さらに追加で年末に翌1年分の84万円を支払うことで、合計168万円を1年間で支払うことも可能になります。)

※前納した場合、何もしなければ翌年も前納することになります。月額払いに戻す場合は手続きが必要です。ここは経営セーフティ共済と異なるところですね。

なお、年間84万円という上限はありますが、掛金累計金額の上限はありません。ここも経営セーフティ共済と異なる点です。

解約したらどうなる?

廃業や役員退任に伴って解約する場合には、掛金の100%以上が戻ってきます。

経営セーフティ共済とは違って、掛金は資産運用されているため、支払った金額以上が戻ってくると考えて良いでしょう。
(2020年7月現在では、予定利率1%として運用されています。)

具体的な計算例は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html

任意解約の場合は、加入期間が20年未満だと元本割れするので注意が必要です。

なお、解約金は税務上「退職所得」or「一時所得」or「雑所得」として扱われます。

どの方式でも税務上有利なケースが多い(特に「退職所得」の場合)ですが、節税額以上に課税されるリスクも無くはないので、解約のタイミングや受け取り方には注意が必要です。

どのような事業者が加入できるか?

小規模組織の個人事業主または会社役員」が加入できる、というのが基本的な考え方です。

小規模か否かの判断基準は業種によって異なり、例えば建設業では20人以下、小売業では5人以下と定められています。

詳細は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/eligibility/index.html

医療法人、NPO法人などが対象外である点は経営セーフティ共済と同じですが、個人事業の場合の不動産貸付業は加入OKとなります。この点は経営セーフティ共済と異なりますね。

加入窓口は?

銀行等の金融機関、または商工会議所等の団体が加入窓口になります。

詳細は以下のページをご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/contact/index.html