法人が自力で電子申告するには？（電子証明書の取得方法）

多くの会社は顧問税理士が付いていて、その税理士が代理で電子申告をしてくれていると思います。

この場合の電子証明書は、税理士のものが利用されるので、法人（株式会社等）側で電子証明書の準備は不要です。

一方、税理士には頼らず、法人が自力で電子申告等をしたい場合は、法人側で電子証明書を準備する必要が出てきます。

取得した電子証明書をe-Taxソフトに組み込んで、電子で手続きを進めていく、という流れです。

さてそこで、電子証明書の取得方法にはどのような方法があり、どういう方法がベターなのでしょうか？

以下、説明をしますのでご参考になりますと幸いです。

①商業登記認証局が発行する電子証明書を取得する方法

この方法では、かなりの手間とお金が必要になってきます。

・電子証明書取得用ソフトのインストール
・ソフトで電子証明書取得用ファイルの作成し、USBメモリ等へ保存
・ソフトから作成した申請書類を印刷のうえ記入押印
・法務局に行き、収入印紙等を購入し、申請書とUSBメモリ等を提出
・待つ（30分くらい待たされたことあります。）
・USBメモリ等を受け取り、会社へ戻る
・ソフトで電子証明書をダウンロードする

（より具体的なプロセスはこちら）

なお、有効期間は最長でも27か月なので、この期限が切れたら再取得が必要です。（また手数料が必要になります。）

有効期間中であっても、会社の所在地や代表者に変更があったら、再取得が必要になってきます。

②代表者のマイナンバーカードを利用する方法

法人の代表者のマイナンバーカードに付いている電子証明書で、法人の電子申告等を行うことも可能です。

マイナンバーカードの作成手順は、おおむね以下のとおりです。

・マイナンバーカード交付申請（スマホ／PC／郵便等）
・1か月程度で市区町村から交付通知書が届く
・市役所等に行ってパスワード等設定のうえ、カードを受け取る

（より具体的なプロセスはこちら）

マイナンバーカードに電子証明書の機能を付けるのには、お金は不要です。ただしカードリーダーが別途必要にはなってきますが、①の手数料に比べたら安いものです。

なお、多くの税理士が使っていると考えられるカードリーダーは、ソニーの「PaSoRi RC-S380」。私も使っています。

有効期間は「発行の日から5回目の誕生日まで」なので、①に比べたら長いです。

マイナンバーカードの新規作成にも手間はかかりますが、①に比べると専用ソフトをインストールする必要もなく、難易度は低いと言えるでしょう。

しかし最大の難点は、発行までの期間です。申請～カード発行の通知まで1か月程度かかると言われています。急ぎの場合は厳しいですね。

さらに、経理担当者がいるほどの規模の組織になってくると、運用上厳しくなってくるかと思います。代表者がマイナンバーカードを持ってどこかに行っている時には、経理担当者が電子申告等できなくなるためです。

まとめ

簡単に対比表を作成しました。ご参考になりますと幸いです。

	①商業登記認証局	②マイナンバーカード
コスト	高い	安い
有効期間	短い	長い
難易度	難しい	易しい
取得に要する期間	早い	遅い
組織規模	経理担当者がいる	一人社長、家族経営等

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