法人設立届出書の記載例【法人設立時に提出が必要な書類①】
法人を設立したときは、税務署に色々な書類を提出しないといけません。
各種届出書は国税庁のホームページからPDFをダウンロードできます。このPDFを印刷し記載のうえ、税務署に提出or郵送する方法が一番シンプルです。
他の方法としては、2020年1月20日から始まったサービスとして、「法人設立ワンストップサービス」を利用する方法もあります。
代表者のマイナンバーカード＆カードリーダーが必要ではありますが、オンラインで手続きを完結できるので、とても利便性は高そうですね。税務上の手続きだけでなく、市町村・ハロワ・労基署への設立時の手続きもできるようです。
そういった設立時の書類のうち、まずは「法人設立届出書」の記載方法についてご説明いたします。ご参考になりますと幸いです。
目次
法人設立届出書のURL
以下のリンク先にPDFがあります。なお、このPDFは入力不可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm
法人設立届出書の届出の期限
法人設立の日（登記の日）から2か月以内です。
法人設立届出書の記載例
fc0e6f4bccfb7309dc44cb6396108607①提出日
この書類の提出日を記載します。
②所轄税務署
所轄税務署を記載します。不明な場合は、以下のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm
③本店所在地
登記上の本店所在地を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。
④納税地
納税地に関する特別の届出をしていない限り、「同上」で大丈夫です。
⑤法人名
法人の名称を記載します。
⑥法人番号
提出日時点で法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。
⑦代表者氏名
代表者の氏名を記載します。「印」の欄には会社印または個人の印鑑を押印します。
⑧代表者住所
代表者の住所を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。
⑨設立年月日
登記簿に記載されている「会社設立の年月日」を記載します。
⑩事業年度
定款に記載されている事業年度を記載します。
⑪設立時資本金・出資金
登記簿に記載されている「資本金の額」を記載します。
⑫消費税の新設法人に該当する場合の事業年度開始の日
資本金が1,000万円以上の会社のみ、設立年月日を記載します。
※設立1期目から消費税の納税義務があるため。ここに設立年月日を記載することにより、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要が無くなります。
⑬事業の目的－定款に記載しているもの
定款に記載している事業目的のうち、主要なものを記載します。
⑭事業の目的－現に営んでいるもの・営む予定のもの
提出日時点で営んでいる、または営む予定の事業が⑬と同じであれば、「同上」で大丈夫です。
⑮支店・出張所・工場等
提出日時点で支店・出張所・工場等がもしあれば、その名称と所在地を記載します。
⑯設立の形態
現金・預金の払い込みにより出資して設立した場合は、「５」に○を付け「金銭出資による新規設立」等と記載すれば大丈夫です。
※個人事業主が法人成りした場合は、「１」に○を付け、個人事業主のときの所轄税務署と整理番号を記載します。
⑰適格区分
⑯で２～４に○を付けた場合にのみ、いずれかに○を付けます。
⑱事業開始年月日
基本的には⑨（設立年月日）と同じで大丈夫です。
⑲「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
この設立届と同じタイミングで「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する場合は、「有」に○を付けます。
⑳関与税理士
顧問税理士がすでに決まっている場合は、その方の氏名・住所・電話番号を記載します。
㉑添付書類
「１」に○を付け、提出時に定款を添付する必要があります。
※登記簿は2017年4月から添付不要に、設立時貸借対照表と株主名簿は2019年4月から添付不要になりました。
㉒税理士署名押印
顧問税理士がすでに決まっており、その方が代理届出するときに、ここに署名・押印が必要となります。
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