特定親族特別控除の新設【2025年度税制改正】

2025年度の税制改正により、「特定親族特別控除」という所得控除項目が新たにできました。

概要としては、既存の「扶養控除（19～22歳）」の枠から外れて稼ぎすぎてしまった子供を持つ親に対して、一気に控除額が減るのはかわいそう（＝子供が働き控えをする）ので、そこを配慮してあげるような仕組みです。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の関係性と似ていますね。

具体的な控除額は、以下の通りとなっています。

※所得金額58万円以下（収入金額123万円以下）のラインの分がこれには記載されていないが、それはどういうことなのかというと、そこは既存の「扶養控除（19～22歳）」の範疇ということです。（控除額は63万円。）

この「特定親族扶養控除」のおかげで、いわゆる所得税・住民税の観点からは「壁」は無くなった（なだらかになった）と言えるのかもしれませんが、結局大きいのはやはり社会保険の壁の「130万円」のラインです。

この壁を超えると負担額が一気に増えるので、結局はこのラインを目安に労働時間をセーブするのが合理的、という判断になりますね…

また、壁は無くなって（なだらかになって）も「課税が少しずつ始まるライン」というのはどうしても存在するので、そこが一つの働き控えラインとなってしまうのは仕方ないことでしょう。

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以上、最新のパブリックコメントも踏まえてまとめると、

▶年末時点で19～22歳で「勤労学生」に該当する人

この年収の壁を超えると・・	どうなるか
110万円　※自治体により微妙にラインは異なる	住民税の課税（均等割5,000円程度）が始まる
134万円	住民税の課税（所得割）が始まる
150万円	社保扶養に入れなくなる、親の特定親族特別控除の金額が減り始める、勤労学生控除が受けられなくなる

▶年末時点で19～22歳で「勤労学生」には該当しない人

この年収の壁を超えると・・	どうなるか
110万円　※自治体により微妙にラインは異なる	住民税の課税（均等割5,000円程度、および所得割）が始まる
150万円	社保扶養に入れなくなる、親の特定親族特別控除の金額が減り始める

という整理になり、「勤労学生」に該当する人にとっては【134万円】、「勤労学生」には該当しない人にとっては【110万円】が働き控えのラインになりそうな感じがします。

そして、どちらの人でも150万円を超えてしまうことは絶対避けようとする感じですかね…

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