法人登記簿で代表者住所を非表示にできる？【2024年10月1日施行】GVA法人登記

法人設立する際に一点デメリットとしてあるのは、「代表者の住所が公開されてしまう」という点が挙げられるでしょう。

・・というのは、会社の登記簿（登記事項証明書）は、お金を少し払えば誰でも取得できてしまうことから、極端な話会社名さえ分かれば、興味本位でも「社長がどこに住んでいるのか？」を知ることができてしまうためです。

※同じ社名が日本国内に複数ある場合でも、会社の住所が分かれば特定可能です。

タレント業を行っている人や女性経営者など、住所公開されることにやり辛さを感じていた人は多いかと思います。

そういったニーズや、個人情報保護の社会的な流れを踏まえてか、法律改正により2024年10月1日から代表者の住所を非公開とすることができるようになりました。

ただし、注意点が少なからずあるので、今回はその内容について解説します。

合同会社は対象外

この非表示措置の対象は株式会社に限定され、合同会社や合名会社及び合資会社は対象に含まれません。

近年は会社形態として「合同会社」を選択する人も多いと思いますが、そういった人はこの措置は受けられないので注意が必要です。

代表取締役等住所非表示措置の申出のみはできない

この住所非表示措置のみを単独で申出することはできず、以下のような登記申請とセットでしか行うことはできません。

• 株式会社の設立登記申請
• 管轄区域外への本店移転の登記申請
• 代表者の就任（重任含む）の登記
• 代表者の住所変更登記

したがって、早々に住所非表示措置をしたい場合には、「役員の任期を（一時的に）短縮して代表取締役の重任登記をし、そのセットとして非表示措置の申出をする」という策がありそうです。。が、この方法には以下で説明する「過去の履歴まで消えるわけではない」という点に注意しましょう。

なお、住所非表示の申出自体には個別の登録免許税はかからないので、この点は有難いですね。（住所非表示の申出とセットで申請するメインの登記申請にはもちろん登録免許税が必要です。）

住所は最小行政区画までは公開される

例えば、「東京都千代田区霞が関１丁目１番１号」に住んでいる社長「法務太郎」が会社設立時に住所非表示措置を取った場合、以下のように登記簿には表示されます。

（参照：商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達））

つまり、特定される心配はないものの、完全に非公開にすることはできないというわけです。

過去の代表取締役等の住所履歴は消えない

住所非表示措置を取っても、「過去分に遡及して住所非表示が認められる」というわけではありません。

例えば以下は、住所変更を伴わない重任登記をセットで非表示措置を取った場合の、会社登記簿の見え方です。

千代田区内で引っ越した可能性はありますが、「重任登記時点では前の住所のままだろう」という推測は付いてしまいますね。

重任登記から年数が経ってきたら引っ越しの可能性も高くなりますが、引っ越したのなら非表示だろうと住所変更登記は必要⇒それは登記簿には（最小行政区画までの住所で）載るはず、という理屈になるので、結局のところ住所は隠せていないことになります。

つまり、「重任登記で非表示措置の申出」という方法はあまり意味がないわけです。

この非表示措置の真価が発揮されるのは、会社設立のときか、代表者住所変更のときかのどちらかと言えるでしょう。

会社の信用力が下がるリスク

金融機関から融資を受ける場合には代表者の住所確認が必要ですが、住所非表示措置を取っていると、このときに少し手続きが煩雑になるとか不利益を被る可能性はあるでしょう。

また、取引先からもネガティブな印象を持たれる可能性はあります。

なぜなら、会社の売上先（顧客）にとっては商品やサービスの品質等に何かあったときに社長に逃げられる可能性が高まることになりますし、仕入先にとっては本当にお金を払ってくれるのか不安材料の一つになると思われるためです。

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なお、【GVA法人登記】というオンラインで自分で登記申請することをサポートするサービスがあるのですが、このサービスは代表取締役等住所非表示措置の申出に対応しています。専門知識がなくても使いやすく、オススメのサービスです。

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