中古車購入による節税とは？【個人事業主・法人の節税策】

書籍等でよく見る節税策の一つに、「4年落ちの中古車を買う」というものがあります。

今回は、どういった仕組みでこれが節税になるのか、さらに注意点について簡単に解説いたします。

車の購入代金はどのように経費になっていくのか？

車の購入代金のうち、購入初年度に経費にできる金額（減価償却費）は、以下のように計算されます。

購入初年度の減価償却費＝購入代金×償却率×（利用月数／12か月）
　償却率＝1／耐用年数　※法人の場合は、これを2倍する。
　耐用年数＝6年－経過年数＋経過年数×0.2　※1年未満切り捨て。2年未満にはならない。

例えば、法人が4年落ちの中古車を300万円で事業年度期首に購入した場合、

耐用年数＝6年－4年＋4年×0.2＝2.8年・・・2年
償却率＝（1／2）×2＝1
減価償却費＝300万円×1×（12か月／12か月）＝300万円

となって、300万円の全額を経費に入れることができるのです。

【補足】
・個人の場合も、届出により初年度の償却率を2倍にできる場合があります。
・「6年」の部分（法定耐用年数）は自動車の種類により異なります。例えば軽自動車の場合は4年です。

最も注意すべきは、上記数式の（利用月数／12か月）のところです。

例えば、上の例の場合で事業年度の期末月に買ったとすると、購入初年度に経費にできる金額は

300万円×1×（1か月／12か月）＝25万円

となってしまい、大した節税効果は見込めません。

期末付近になって焦って中古車を購入したけど、思ったほど効果は無かった・・なんて勘違いをしないように、注意しましょう。

なお、法人名義で車を購入しても、それが事業に利用しない車（例えば社長のプライベート用）の場合は減価償却費を経費に入れることはできません。

「法人名義／個人名義」という形式的なものではなく、実態で判断されるので、注意が必要です。

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