法人設立届出書の記載例【法人設立時に提出が必要な書類①】

法人を設立したときは、税務署に色々な書類を提出しないといけません。

各種届出書は国税庁のホームページからPDFをダウンロードできます。このPDFを印刷し記載のうえ、税務署に提出or郵送する方法が一番シンプルです。

他の方法としては、2020年1月20日から始まったサービスとして、「法人設立ワンストップサービス」を利用する方法もあります。

代表者のマイナンバーカード&カードリーダーが必要ではありますが、オンラインで手続きを完結できるので、とても利便性は高そうですね。税務上の手続きだけでなく、市町村・ハロワ・労基署への設立時の手続きもできるようです。

そういった設立時の書類のうち、まずは「法人設立届出書」の記載方法についてご説明いたします。ご参考になりますと幸いです。

法人設立届出書のURL

以下のリンク先にPDFがあります。なお、このPDFは入力不可能です。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

法人設立届出書の届出の期限

法人設立の日(登記の日)から2か月以内です。

法人設立届出書の記載例
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①提出日

この書類の提出日を記載します。

②所轄税務署

所轄税務署を記載します。不明な場合は、以下のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

③本店所在地

登記上の本店所在地を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。

④納税地

納税地に関する特別の届出をしていない限り、「同上」で大丈夫です。

⑤法人名

法人の名称を記載します。

⑥法人番号

提出日時点で法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。

⑦代表者氏名

代表者の氏名を記載します。「印」の欄には会社印または個人の印鑑を押印します。

⑧代表者住所

代表者の住所を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。

⑨設立年月日

登記簿に記載されている「会社設立の年月日」を記載します。

⑩事業年度

定款に記載されている事業年度を記載します。

⑪設立時資本金・出資金

登記簿に記載されている「資本金の額」を記載します。

⑫消費税の新設法人に該当する場合の事業年度開始の日

資本金が1,000万円以上の会社のみ、設立年月日を記載します。

※設立1期目から消費税の納税義務があるため。ここに設立年月日を記載することにより、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要が無くなります

⑬事業の目的-定款に記載しているもの

定款に記載している事業目的のうち、主要なものを記載します。

⑭事業の目的-現に営んでいるもの・営む予定のもの

提出日時点で営んでいる、または営む予定の事業が⑬と同じであれば、「同上」で大丈夫です。

⑮支店・出張所・工場等

提出日時点で支店・出張所・工場等がもしあれば、その名称と所在地を記載します。

⑯設立の形態

現金・預金の払い込みにより出資して設立した場合は、「5」に○を付け「金銭出資による新規設立」等と記載すれば大丈夫です。

※個人事業主が法人成りした場合は、「1」に○を付け、個人事業主のときの所轄税務署と整理番号を記載します。

⑰適格区分

⑯で2~4に○を付けた場合にのみ、いずれかに○を付けます。

⑱事業開始年月日

基本的には⑨(設立年月日)と同じで大丈夫です。

⑲「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無

この設立届と同じタイミングで「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する場合は、「有」に○を付けます。

⑳関与税理士

顧問税理士がすでに決まっている場合は、その方の氏名・住所・電話番号を記載します。

㉑添付書類

「1」に○を付け、提出時に定款を添付する必要があります。

登記簿は2017年4月から添付不要に、設立時貸借対照表と株主名簿は2019年4月から添付不要になりました。

㉒税理士署名押印

顧問税理士がすでに決まっており、その方が代理届出するときに、ここに署名・押印が必要となります。