開業時に提出が必要な書類の記載例①開業届

個人事業を開業した場合、開業届等の書類を税務署に提出する必要があります。

【開業時に提出が必要/提出すると得するかもしれない書類一覧のリンク】

各種届出書は国税庁のホームページからPDFをダウンロードできます。このPDFを印刷し記載のうえ、税務署に提出or郵送する必要があります。

e-Taxソフト(無料)を使って電子申請することもできるのですが、電子証明書・カードリーダーが必要だったり、またe-Taxソフトは決して使いやすいソフトとは言えないので、書面での手続きが楽だと思います。

※電子証明書はマイナンバーカードに搭載可能です。
※カードリーダーはスマホで代用可能な場合があります。ただし、スマホにNFCの機能が必要だったり、スマホとPCをBluetoothでペアリングする必要があったりして、結構大変そうです。

以下、まずは「開業届」の記載方法等についてご説明いたします。ご参考になりますと幸いです。

開業届のURL

以下のリンク先にPDFがあります。なお、このPDFは入力可能です。便利ですね。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届の届出の期限

期限は開業から1か月以内です。

開業届の記載例
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①所轄税務署

所轄税務署を記載します。不明な場合は、以下のURLをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

②提出日

この書類の提出日を記載します。

③納税地

納税地に関する特別の届出をしていない限り、住民票の住所を記載します。電話番号は携帯でも大丈夫です。

④住所地・事業所等

納税地とは別に事務所等がある場合には、その住所を記載します。

⑤氏名

自分の氏名を記載し、印鑑を押します。

⑥生年月日

自分の生年月日を記載します。

⑦個人番号

自分のマイナンバーを記載します。

⑧職業

職業を簡単に記載します。

⑨屋号

屋号がある場合には記載します。(特に屋号がない場合には記載不要です。)

⑩届出の区分

開業の場合には「開業」を選択します。

⑪所得の種類

一般的なフリーランスとしての開業の場合は「事業(農業)所得」を選択します。

⑫開業・廃業日等

開業日を記載します。

⑬青色…の有無

「青色申告承認申請書」(別の記事で解説します)も一緒に提出する場合は「有」を選択します。

⑭消費税…の有無

消費税の「課税事業者選択届出書」も一緒に提出する場合は「有」を選択します。

※輸出販売を行う場合や、開業初年度に多額の設備投資を行う場合には、この届出書を提出することで消費税の還付を受けられる可能性があります。還付を受けるためには消費税の「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。この点は慎重な判断が必要であり、専門的な内容になるため、税理士等の専門家に相談するのがよいです。

⑮事業の概要

事業の概要を記載します。

⑯給与等の支払の状況

開業時から従業員等を雇用することが決まっている場合には、従業員等の人数と、その支払方法(「月給」など)を記載します。また、給与支払時に所得税を源泉徴収する場合は「税額の有無」欄で「有」を選択します。

⑰その他参考事項

必要に応じて参考事項を記載します。(記載しなくても大丈夫です。)

⑱源泉所得税…の有無

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(別の記事で解説します)も一緒に提出する場合は「有」を選択します。

⑲給与支払を開始する年月日

開業時から従業員等を雇用して給与を支払うことが決まっている場合は、その支払を開始する年月日を記載します。

※この⑲と⑯の欄で給与支払状況を税務署に届け出ることになるので、開業時に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は提出不要です。(法人設立の場合とは異なります。)

⑳関与税理士

顧問税理士がすでに決まっている場合は、その方の氏名と電話番号を記載します。