退職における忘備録

・どんな状況での転職でも、離職票を貰っておくこと。
離職票は、「欲しい」と言わないとくれないケースが多いです。もし短期離職となった場合に失業給付を受給するためには、その離職した会社だけではなく、その前の職場の離職票も必要となります。前々職に「やっぱり離職票欲しい」とは言いづらいものでしょう。なので、例えば次の職場が確定している場合の転職でも「念のため後日離職票を郵送してください」と言うのが吉です。

・待期期間中でもバイトはOK?
離職票を持ってハロワに行くと、その日が「受給資格決定日」となるわけですが、そこから7日間は「待期期間」という期間に入ります。
この期間の就業については、ネットでも以下①~③の説があります。
①バイトをするとその翌日から7日間、待機がやり直しになる
②待期期間中にアルバイトをした場合、その日数分、待期期間が延期される
③待期期間中にアルバイトをした場合、失業給付が受給できなくなる
新宿区のハロワに電話して確認したところ、週20時間未満なら、働いた日はカウントされず、待期期間が伸びるだけで、バイト自体がNGというわけではないとの回答を貰いました。つまり②説です。ハロワによって見解が異なるというのも見かけたので、ここはハロワに要確認でしょう。

・離職票が届かない場合に「仮受付」という制度がある。
退職日から10日~2週間(ハロワによって異なる?)経っても離職票が届かない場合、多くのハロワで「仮受付」という対応をしてもらえます。これは、離職票無しでも、受給資格決定をしてもらえるという制度です。離職票は後日でOKとなります。受給資格決定日が遅れると、待期期間の開始・終了も遅れ、失業給付の受給日も遅れてしまうことになります。是非活用すべき制度でしょう。ただ、この「仮受付」の際には、退職日を証明する何らかの書類が必要となると思います。退職証明書など。この点からもバックレ退職は避けるべきでしょう。退職日がわからなければ、「仮受付」すらできない状況になってしまいます。

・早期退職手当を給付制限1月目で貰うには、転職エージェントが有効
待期期間が終わると、自己都合退職の場合は、そこから3か月の給付制限期間が始まります。給付制限期間の1か月目に自己応募で内定・就職した場合、再就職手当が貰えません。給付制限期間の1か月目の就職で再就職手当が貰うには、紹介(ハロワ等)による就職であることが必要です。転職エージェントでも認められるので、ここは転職エージェントを活用するのがよいでしょう。