インボイス制度で講演料等の支払いは不課税仕入れになる?

消費税法改正(いわゆるインボイス制度の導入)により、2023年10月1日から、免税事業者からの仕入れが段階的に課税仕入れに出来なくなります。

2023年10月1日~2026年9月30日までは20%が、
2026年10月1日~2029年9月30日までは50%が、
2029年10月1日は全額が課税仕入れに出来なくなる予定です。

ただし、リサイクルショップが消費者から仕入れる場合は「適格請求書の交付を受けることが困難な場合」ということで、現行制度のままでOKのようです。

(参考)財務省「消費税の軽減税率制度について」適格請求書等保存方式の導入 Ⅲ仕入税額控除関係
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/keigen.htm

それでは、講演料や原稿料を一般の人(事業者ではない人)に支払う場合はどうなるのでしょうか?
「適格請求書の交付を受けることが困難な場合」に該当しないものしょうか?

もしダメということになると、講師によって消費税があったり無かったりで、処理が面倒になったり、ミスの頻発も起こりそうです。
まだ結構先の話ですが、一般企業の経理の立場としては、なんとか課税仕入れに出来るようにして欲しいものだと感じています。